スカート、パンプス…就活での「らしさ」なぜ強要するの？性別を押しつけないで3万3000人署名

◆多様性を尊重する企業も
　就活生らのジェンダー・アイデンティティーを尊重する企業もある。
　動画配信のUーNEXT（ネクスト）などを傘下に持つ「USEN（ユーセン）?NEXT　HOLDINGS（ホールディングス）」（東京都品川区）は、「就活維新」をコンセプトに掲げ、「エントリー時に性別の記載は不要」「面接の服装は自由」などの取り組みをしている。
　広報部の担当者は「旧態依然とした就活生らしさの強要や、個性や多様性尊重の阻害となる古い因習の踏襲などへのアンチテーゼとして『就活維新』を掲げている。入社後、どの職種でも性別にかかわらず社員が活躍しており、性別は合否に影響しない」と言う。
◆メンズパターンにニーズ
　また、オーダースーツブランド「FABRIC（ファブリック）　TOKYO」（渋谷区）は、全ての性別の人にメンズパターンのスーツを提供。就活中の女性からの相談、注文もあるという。
　広報チームの八鍬やくわ真佐美さんによると、2019年に女性から「友人の結婚式に男性用のスーツで参加したい」と注文されたのを契機に、20年8月まで期間限定で提供を開始。体のラインが強調されがちな女性向けの服を望まない女性や、メンズスーツを着たいトランスジェンダーの人らのニーズがあり、21年夏、渋谷に常設の「オールジェンダーストア」をオープンした。
　文部科学省が事務局を務め、全国の大学などでつくる「就職問題懇談会」は4月、就活に関する企業への要望を経団連などに提出。文科省学生支援課によると、性差別には直接言及していないが、採用に当たり「学生が持つ多様性を尊重する」ことなどを求めている。

東京新聞　2023年5月28日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/252852