なぜ今、クルド人ヘイトが増えている？　夜回りや被災地支援など「溶け込む努力している人たちもいること知って」

2024年4月29日 12時00分

　埼玉県南部に約2000人が暮らすクルド人が、差別や偏見をあおるヘイトスピーチの標的になっている。生活習慣の違いなどによる摩擦はこれまでもあったが、クルド人も日本に溶け込むため努力をしてきた。ヘイトはこの一年、SNS（交流サイト）上で急激に拡散。クルド人の生活にも影響を及ぼし始めている。（森本智之）

（略）

◆トルコ政府の「テロ支援者」指定は鵜呑みにできない

　もう一つ、ヘイトが増加するきっかけが昨年11月に起きた。トルコ政府がクルド人団体「日本クルド文化協会」（川口市）と幹部6人を「テロ組織支援者」と名指しし、トルコ国内での資産を凍結したのだ。

　だが、トルコ政府の主張をうのみにするのは早計だ。英国内務省の2020年の報告書によると、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのトルコ担当者は「クルド問題について政府を批判すると、その批判はテロリストのプロパガンダ容疑で人々を起訴するのに利用される可能性がある」などと証言。ヒューマン・ライツ・ウオッチの同年の報告書もこう記す。「トルコにおける司法に対する行政の支配及び政治的影響により、裁判所は現政権が政敵と見なす個人及び集団を拘束して有罪判決を下すようになった」

　日本のクルド難民弁護団は一連の報告書を踏まえ、資産凍結を根拠に在日クルド人を危険視する発言に反論する声明を今年3月に出した。大橋毅弁護士は「トルコでは、テロ対策の名目でクルド人の弾圧が行われている。協会はテロに関係していないし、トルコ政府から『テロ支援者』と名指しされているということは、政治弾圧を受けていることにほかならない」と述べつつ、戸惑いも漏らした。「これまで、こうした対応を迫られるようなクルド人への差別発言を日本で経験したことはなかった」

　クルド人支援者の男性は「ヘイトデモは増えている」と話す。今月28日にも、蕨市で排外主義的な主張を繰り広げる団体がデモを実施。これに対し、差別的な言動を批判する市民も集まり抗議した。男性は「（ヘイトスピーチに全国で初めて罰則を設けた）川崎市の差別禁止条例の影響などで川崎で活動できなくなった人たちが、埼玉に来るようになっている」とする。

◆ヘイトの多くは、地元の人ではない

　「在日クルド人と共に」の温井氏も「ヘイトをしている多くの人は地元の人ではない」とみる。団体の事務所にもこの1年、嫌がらせの電話がかかってくるようになった。何人かに尋ねたところ、関西や東海地方などの人だった。病院での騒動や資産凍結など目立つ動きがあると、それを利用するように電話は増えるという。

　日本クルド文化協会のワッカス・チョーラク事務局長も「ヘイトを垂れ流している大半の人は、顔も分からない、名前も知らない、一部のネット右翼」とみるが、「うそを放っておけば信じてしまう人が出てくる。既に大きな影響が出ている」と警戒する。

　その一端が見えたのが今年3月、さいたま市の秋ケ瀬公園で開かれた、クルド人の伝統的な春祭りネウロズだった。公園の管理事務所に「クルド人に会場を貸すな」といった内容の電話やファクスが寄せられ、公園側は当初、「安全を担保できない」と使用を認めない方針を示していた。

◆ヘイトから逆に、支援の輪に加わる日本人も

　文化協会などとともに抗議した温井氏は「あのまま開催できなければ、ヘイトに屈してしまうところだった。大変でも、一つ一つ声を上げていかなければいけない」と決意する。

　予断を許さない状況が続くが、ヘイトが激しくなってから逆に支援の輪に加わる日本人も出てきている。温井氏らの団体が毎週日曜日に開くクルド人への日本語教室。教えるのは大学生や会社員ら日本人ボランティアだ。「ネットの情報だけじゃなく、直（じか）に会って話してみたい」と、この1年で加わる人が増えた。

　記者も取材を続けるうちそんな人に出会った。26日、クルド人が行う夜の巡回に初めて参加した地元の30代の女性はこう話した。「15年間暮らして、クルドの人に嫌な思いをさせられたことはない。友人の中にはSNSを信じてしまった人もいるが、日本人に理解してもらおうと地道に努力しているクルドの人たちがいることを知ってほしい」

◆デスクメモ

　2018年の入管難民法改正で外国人労働者受け入れを拡大したはずの日本で、続くヘイト。安い労働力としか考えず、人権を二の次にしてきた政府の姿勢が背景ににじむ。「日本人は優しく、日本に来て良かった」という人たちに、分断ではなく共生のメッセージで応えるべきだ。（本）

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