【コンビニ】ファミマTOB、止まらぬ「店舗崩壊」に社内で拡がる失望感。コンビニ3強で一人負け状態

8月24日に応募が締め切られた、伊藤忠商事によるファミリーマートへのＴＯＢが成立した。
伊藤忠は総額5809億円を投じて1株2300円でファミマ株を買い付け、完全子会社化を実現することになる。
ファミマは上場廃止となり、これまでも囁かれ続けてきた伊藤忠支配がより一層強化される見込みとなった。
社内ではため息とともに将来を不安視する声が囁かれた。

●　ファミマ社内で 広がる失望感

「今後、ファミマはますます競争力を落としてしまうかもしれない。伊藤忠支配のもと、お客様ファーストは実現できるのだろうか――」

コンビニ3強の一角として長らく君臨してきたファミマ。本稿ではＴＯＢの裏側で揺れ続けてきた社内の様子をレポートしていきたい。

約1カ月前の7月8日、伊藤忠はファミマ子会社化の方針を発表した。
報道を受け、澤田貴司社長は、夜に緊急で管理職以上の社員を集め、壇上からこう説明したという。

「これまで、お客様、加盟店、そして株主を見て我々は活動してきた。ＴＯＢによって上場を廃止することで、
株主ではなく、加盟店、お客様に集中する環境を作ることができる」

ファーストリティリング副社長などを歴任し、プロ経営者としてファミマに招聘された澤田。その力強い声とは裏腹に、
語られるメッセージはただ空しく響くだけだった。

「社員の中には一部上場企業という看板を失うことへの失望感を口にする人もいます。
澤田社長は記者会見で『伊藤忠を使い倒す』とコメントをしていましたが、実態は真逆です。
もはやファミマは伊藤忠の利益搾取の場所なのです。今後、さらに容赦なくファミマが伊藤忠の“草刈り場”になるのは目に見えています。
お客様に集中するために完全子会社化するという理屈も意味不明です。だったら、出資比率を以前の30％（注33.4％）に戻し、
親会社への忖度なく目の前の商売に集中させてほしい、というのが社員の本音なのです」（ファミマ社員）

●　コンビニ3強で 一人負け状態

かねて伊藤忠支配による弊害が指摘されていたファミマ。それが完全子会社になることによって何が起こるのか。
別のファミマ社員は、内情をこう語る。

「以前からも発注先について、伊藤忠出向社員から『なぜ伊藤忠グループを使わないんだ？グループで金を回したほうがいいだろう』
と文句を言われてきたのが、今後は全ての事柄が伊藤忠ありきで進むことは確実です。例えばセブンイレブンは商社と一線を引いているから、
変な力学なく取引先を競争させて、最も良い商品を常に提供できる。ファミマの社員ですら、『自分が消費者なら、セブン一択』と言っている。
それぐらい、もう使っている原材料から工場の機材、こだわり抜いた製法まで、商品のクオリティが別次元なのです」

伊藤忠支配の弊害は、消費者向けの商品だけにとどまらないようだ。

「例えばファミマが使用している店舗システムは、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）という伊藤忠グループ会社が開発に
大きく関与したものを使っています。だが、高い開発費や運用費に対して、発注や個店分析などの機能がとにかく使い勝手が悪く、
加盟店からは『おんぼろマシン』と呼ばれている。サークルＫからファミマに転じた加盟店からも『サークルＫのＮＥＣ社製システムよりも
はるか使い勝手が悪い』と不平だらけ。でも、ＣＴＣ以外の選択肢なんて口が裂けても言ってはならないのです。
人手不足の中、こんなシステムを使わなくてはならない加盟店が可哀想です」（別のファミマ社員）

新型コロナウィルスの影響でコンビニ各社は売り上げ減が続くなど、苦戦している。7月の既存店売上はセブンイレブンが5.1％減、
ローソンは8.9％減、そしてファミマだけ10.8％減と2桁のマイナスを記録している。

ある流通アナリストは語る。

「小売流通業界からすると、不祥事もないのに、このファミマ一人負け状態は異常事態。この数年間、本当にパフォーマンスだけで、
何もしてこなかったことが、コロナ禍で露呈した」

しかも、この減速の主要因は、ファミチキ以来14年間、ヒット商品がないというレベルの一過性のものではなく、はるかに根深い。

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