【自粛貧困化】コロナショックで「非正規切り」…過去最大の被害を及ぼす可能性

安倍晋三首相は、4月6日、緊急事態宣言の発令を表明するとともに、過去最大の経済対策を実施、家庭や個人、中小事業者に目配りすることを明らかにした。

事業規模は国内総生産(GDP)の約2割に相当、リーマン・ショックの09年4月に打ち出した約57兆円を大きく上回る。

だが、過去最大規模は新型コロナウイルスがもたらす破壊力の大きさを示すとともに、リーマンから11年で日本の社会構造と雇用環境が変わり、セーフティ・ネットによって救わねばならない層が急増していることの表われでもある。

世界の二極化、非正規化

2極化は加速度的に進み、世界の資産額10億ドル(約1100億円)以上の超富裕層が、毎日25億ドル(約2500億円)も資産を積み増す一方で、世界の半分を占める貧困層は毎年約10％、資産を減らしている。

もはや中流国ではなくなった日本の雇用環境は、年々、増える非正規雇用が約4割に達し、雇用契約が脆弱で収入保証のない広義のフリーランスは約1100万人となった。

ネットアプリで仕事にありつけるギグ(単発仕事)ワーカーは、雇用に自由度と開放度をもたらしたが、個人事業主として首切りは容易で事故の際の補償もない。

「安定」の象徴の公務員でさえそうで、国家公務員の非正規化が進められた結果、厚労省の53％が非正規で、「PCR検査遅延の原因」とされる保健所の数は、この17年間で45％減少、472カ所となった。

20年以上、緊縮財政を続け、グルーバル環境のなかIT化、ネット化、AI化が進んだ結果、優勝劣敗の法則に従って、最低賃金制度の底辺に張り付く層が増え、貯蓄ゼロ世帯が3割に達する。

企業がそれぞれに直面するグローバル競争のなかで、貧困化する社会を容認したのが政府である以上、コロナ・ショックという誰にも太刀打ちできず、誰より弱者に襲いかかる災厄に立ち向かうのは政府しかない。

「こぼれ落ちた層」は救えるのか

では、過去最大の個人にも留意した経済政策で「こぼれ落ちた層」は救えるのか。

リーマン・ショックの際は「年越し派遣村」の事務局となって、解雇された派遣労働者の受け皿を作って問題提起、コロナ・ショックの今、非正規、パート、フリーランスの“駆け込み寺”となっている全国ユニオンの鈴木剛会長に聞いた。

――リーマン・ショック、東日本大震災など過去に幾つも大きな危機に立ち会ってきましたが、今回の衝撃度はいかがですか。

「3月7〜8日にホットラインを開設、いろんな相談を受け付け、今も電話はひっきりなしに掛かってきますが、限られた職種ではなく、全産業が例外なくダメージを受け、非正規切りに入っている印象で、過去最大の被害を及ぼす可能性があります」

ホットラインに寄せられた声は切実だ。

「微熱が続いているので医師からは休むようにいわれているが、派遣先からは37.5度以上でなければ出社しろといわれている」(派遣の女性)

「倉庫内で梱包作業をしているが、2月5日から16日まで休業になったものの、休業手当が支給されない」(派遣の女性)

「スポット派遣で週5日働いていたが、時期とコロナの影響で週1日しか働けない。仕事が出来るようにして欲しい」(派遣の男性)

「コロナの影響で仕事がなくなったが、請負契約なので補償がない。3月は少し、4月以降のメドが立たない」(請負の男性)

「正社員は有給で休みにするが、パートはないといわれた。仕事はなく、このまま無給が続くと生活が苦しい」(パートの女性)

派遣、請負、パートは正社員雇用のための防波堤。まず、ここからカットしている。殆どが、仕事が欲しくて我慢しているが、もちろん、労働者の権利無視は許されない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200409-00071719-gendaibiz-bus_all&p=2
4/9(木) 6:01配信