【韓国】日本経済侵略対策特別委員長「自国企業の被害も当然視。真珠湾空襲が想起される。戦犯国日本は経済戦犯にならないよう願う」

「自国企業の被害まで当然視する態度で神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が想起される。（戦犯国）日本は経済戦犯にならないよう願う」

「今回の経済侵略の最終終着点は明らかだ。韓日葛藤を意図的に増幅して憲法を改正して再武装しようとすることだ。戦犯国日本の再武装という妄想は後戻りできない世界経済の破壊につながるだろう」

「実状をよく見てみると戦略物資統制の部分において日本は深刻な後進国だ。（日本を）国連安保理制裁委員会に回付することを政府に要請する」

崔宰誠（チェ・ジェソン）共に民主党日本経済侵略対策特別委委員長が２５日、外信記者の前で発言した言葉だ。

崔委員長はこの日、ソウル韓国プレスセンターで開かれた外信記者懇談会で、日本の輸出規制措置を強く糾弾した。外信１５社の記者３０人余りが出席した場所だった。内信記者も３０人余りいた。

崔委員長は「経済侵略」という表現を５回使った。東京のオリンピック（五輪）開催地としての適格性も取り上げた。崔委員長は「東京五輪まで１年を切った今、歴史認定と率直な謝罪がない日本に平和オリンピックの資格があるのか聞きたい」とし「さらに福島農産物に対して偽りの強弁をして自国民も冷遇する食品を全世界の五輪参加選手たちの食卓に上げるという。政治に目がくらんで五輪選手たちまで人質に取ったもの」ともした。

同席した特別委委員である金民錫（キム・ミンソク）元議員も「安倍首相が直ちに経済戦争を中断してその原因である歴史を謝罪しなければ、彼が最も売りたがっている製品東京五輪に対して全世界の良心が不買運動をすることになるだろう」と主張した。

このような発言が終わるとすぐに外信記者の質問が相次いだ。

「経済戦争・侵略などの単語使用が民族主義的・感情的な対応を引き起こし、外交をかえって難しくさせかねないという見解についてどう思うか」（ロイター通信）

「政府次元でも韓国国民の日本製品不買運動を望ましい対応だと見るか」（ワシントン・ポスト）

「ロシアの戦闘機が韓国領空を侵攻し、北朝鮮が短距離ミサイルを発射した。韓日関係悪化で隙が広がったため起きたことではないか。今後も悪化する場合の代案は何か。文在寅（ムン・ジェイン）大統領に安倍首相と会談するように建議しなければならないという世論もある」（英国スカイニュース）

「（韓国が）ホワイトリストから除外されるなら、東京五輪ボイコットの可能性も排除できないと整理してもかまわないか」（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）

これに対し、崔委員長は「韓日の歴史問題などは外交で解決するべきなのに、経済産業をこじつけたことは大いなる失策だと言うこと」と話した。不買運動については「国民の自発的不買運動に関与することそのものが国際規範に外れて国民を冒とくする」と話した。韓日首脳会談の建議については「（メディアが）安倍政府に要求せざるをえないのではないか」と反論した。東京五輪ボイコットの件には「外交的解決法を模索しようと一様に述べているのに、なぜボイコットのことを聞くのか」とした。

産経新聞の記者は「（経済侵略の代わりに）経済圧力や他の表現はどうか」とした。金民錫元議員が「名前というものは正名、正確な規定が重要だ」とし「慰安婦被害者が過去にされたことを国家強姦、国家性暴力と言い、こうしたことが正しいネーミングなのに日本が認めないためこうした問題が生ずる」と言った。

7/26(金) 8:39
中央日報日本語版
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