「正社員と非正規は身分が違い、人間としての価値が違う」　非正規と正社員の格差は「身分差別」　役職定年は「大いなる矛盾」

『キリンの「内部資料」が物語る氷河期世代の惨状…“バブルとゆとりの板挟み”鮮明』に続き、ベストセラー作家の橘玲氏に、行き詰まりを見せている日本の人事制度の問題点について話を聞いた。特集『どの世代が損をしたか？氷河期部長＆課長の憂鬱 出世・給料・役職定年』の＃18では、橘氏が非正規の待遇は「身分差別」であると喝破。役職定年が抱える大きな矛盾点についても、独自解説してもらった。

日本における正社員と非正規
その格差は「身分差別」に等しい

　インタビュー（2）では、キリングループの年齢別社員数グラフを題材に、団塊の世代・バブル期入社組とゆとり世代の間で板挟みになっている、就職氷河期世代の惨状を解き明かした橘玲氏。今回は、そんなロスジェネ世代の目前に迫る役職定年の大いなる矛盾について聞いた。

――橘さんは、日本の正社員と非正規は「身分差別である」と厳しく批判しています。

　世界はリベラル化の大きな潮流の中にあり、日本も例外ではありません。グローバル化によって世界中を移動する人が増え、SNSで情報発信が可能になると、人種や性別、出自など個人の努力ではどうしようもないものを理由に他人を差別することは、ものすごく嫌われるようになりました。

　オランダの雇用政策は世界で最も進んでいるといわれますが、同一労働同一賃金が徹底され、正社員と非正規、パートタイムに違いはありません。全ての労働者は働き方にかかわらず同一の扱いで、ただ勤務時間が違うだけです。

――一方、日本では、正社員と非正規の収入格差は大きいです。

　社宅や家族手当などの福利厚生でも雇用の保障でも、日本の非正規は先進国ではあり得ないような劣悪な労働条件で働かされています。「同じ仕事をすれば、身分や性別、人種などの違いにかかわらず同じ賃金を受け取れる」。これはリベラルな社会の大前提ですが、日本の労働組合はこれまで、「日本には日本人に合った働き方がある」と頑強に反対してきました。

　これは要するに、「正社員と非正規は身分が違い、人間としての価値が違う」ということでしょう。待遇の違いが合理的な理由で説明できないものは、リベラルな社会では全て差別と見なされます。

続きは↓
https://diamond.jp/articles/-/333220

「アメリカのギグワーカーのうち、30代後半から40代（家族形成に最も適した年齢層）のおよそ3分の2が生活費の支払いに苦しんでいる。カリフォルニア州では、ギグワーカーの半数近くが貧困ライン以下で生活している。」（200頁）

こういう考え方は明らかに民主主義の土台を掘り崩すものだ。でも、こういう主張はもうアメリカでは珍しくない。

つい先日読んだ「世界はAIを統治できるのか」という論文の著者は「大手テクノロジー企業は、自らが創造したデジタル領域において、事実上の独立した主権をもつアクターとして行動してきた」と認めている（Foreign Affairs Report, No.10, 2023, p.47）。

コトキンによれば、その結果、学生たちはもう古典を読まず、歴史を知らず、批判精神を失い、強権に従属し、言論の自由の制限さえ受け入れる傾向が強いとされる（134頁）。

若者たちが民主主義に愛想をつかして、強権的な政体に惹かれているという指摘は確かに現代の政治文化の一面をとらえていると私も思う。現に、「マイノリティに不快を与えるとみなされる言論の規制にミレニアル世代の約40％が賛成」（134頁）しているというのは日本についても妥当すると思う。