茨城県内大学生　7割が少子化に悲観的　「行政は最優先で取り組んで」

　常磐大の学生4人が茨城県内の大学生324人に結婚や少子化に関するアンケートを行い、7割前後が結婚や子どもを望む一方、今後の少子化進行に悲観的な回答も73.7%に上った。「行政は少子化対策を最優先で取り組むべきだ」との声は34.5%あり、学生世代の多くが強い危機感を持っていることが浮き彫りになった。（長崎高大）
　4人は吉田勉教授（地方自治論）のゼミ生。アンケート結果は独身者へのヒアリング調査とともに20日、少子化対策などに取り組む県議会の特別委員会で報告された。委員会が年内にまとめる報告の参考にするため、有識者として吉田教授と学生を招いた。

　アンケートは常磐大と流通経済大、茨城大の学生を対象に実施。結婚したいと「強く思う」が31.7%、「まあ思う」が43.5%。子どもを持ちたいは「強く思う」が28.0%、「まあ思う」が41.3%だった。
　一方で、結婚したいと思わない人の主な理由は「自分の時間がなくなる」「必要性を感じない」「経済面の不安」など。子どもを持ちたくない理由は「経済面の不安」「愛情を注げる自信がない」「魅力を感じない」が多かった。
　報告した西村悠貴さん（3年）は「経済的不安と自分の時間がなくなる不安はセットの回答が多かった。生活が圧迫されて精神的な余裕が失われ、愛情を注げなくなる懸念につながっていると思う」と分析した。
　現在の恋愛事情では「恋人がいる」が19.7%、「好きな人がいる」は10.4%の一方、8.9%が「異性を好きになったことがない」とも。出会いの場は「学校等」（53.0%）に「ネット.アプリ」（12.1%）が続いた。
　4人は30-40代の未婚男女11人にも個別に1時間以上の聞き取りを行った。20日の報告では、転勤を機に交際相手と別れた事例や、経済的に負い目を感じて結婚に踏み切れなかった事例などが紹介された。
　学生らは委員会に対し、産み育てた子どもの人数に応じた老齢年金の加算や、一時預かり保育の充実などの少子化対策を提案した。飛田晴香さん（3年）は「子育ての支出で老後生活が崩壊する心配から、出産を控える傾向がある。例えば3人育てた家庭は年金を倍にするなど、県は国に制度設計を働きかけてほしい」と訴えた。
　同席した吉田教授は、「親の子育てを見てつらそうで結婚を控えたい」という意見が結構あったことに言及。委員たちに「親が余裕を持って子育てするために何が必要か、十分検討してもらいたい」と要望した。

東京新聞　2023年9月21日 07時46分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278748