【神奈川】小学男児がいじめで転校、対応怠った大磯町…保護者から開示請求受け一転「重大事態」に

神奈川県大磯町の町立小学校に通っていた高学年男児が同級生からいじめを受け、昨年末に転校を余儀なくされたにもかかわらず、町教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく対応を怠っていたことがわかった。転校から４か月たった今年４月、保護者が町に一連の対応について情報開示請求したところ、町教委は一転して、同法の「重大事態」に認定した。町教委は読売新聞の取材に対し、「いじめが原因の転校とは思わなかったが、対応が不適切だったかもしれない」としている。

同法は、いじめで児童らの心身などに大きな被害が生じた疑いがある場合、「重大事態」として、教育委員会や学校に調査組織の設置を義務づけている。

保護者によると、男児は小学校入学以降、複数の男児から体形などをからかわれ、持ち物を壊されたり、靴箱から靴を投げ捨てられたりされたという。保護者が学校に相談し、一時的に改善することもあったが、教師の目の届かない通学路などでいじめは続き、男児は昨年、医師から「ストレスによる胃痛」と診断された。

２学期からは学校を休みがちになり、「ぼくはいじめられるために生きているんじゃない」と訴えたため、保護者は昨年１２月に町外の学校に転校させた。この間、いじめをやめさせるよう求め続けたものの、学校や町教委から加害児童への指導など必要な措置を講じた報告はなかったという。

学校の対応に不信感を抱いた保護者は今年４月１４日、町にいじめの対応について情報開示請求をした。すると、町教委は同日付で「重大事態」と認定したという。５月中にも学校や男児の保護者から調査を始める方針。

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