ワクチン接種３日後に死亡　宮城・男性の妻「実態究明を」国に訴え　遺族会結成、集団訴訟も検討

　死亡したのは大和町の会社員須田正太郎さん＝当時（３６）＝。妻の睦子さん（３４）によると、正太郎さんは昨年９月１３日、町内の内科医院で１回目のワクチンを接種。同１０月４日の２回目接種直後、関節痛と寒気、倦怠（けんたい）感に襲われた。

　医院に電話で状況を伝えると「副反応だから様子を見て」と言われた。翌５日、正太郎さんは３９度超の発熱があり、息苦しさも訴えた。６日は熱が３７度台に下がったためシャワーを浴び、夕食を普段通り食べて就寝した。

　７日朝、寝室で横たわったままの正太郎さんに長男（１０）が声をかけたが返事がなく、睦子さんが１１９番した。心肺停止状態で仙台市泉区の総合病院に運ばれ、死亡が確認された。

■死因は「急性循環不全」

　東北大での解剖で死因は「急性循環不全」とされた。ワクチン接種した医院の医師が８日に作成した死体検案書にも、死因は急性循環不全と記載された。

　正太郎さんは既往歴がなく、前年秋の健康診断でも血糖値のＢ判定を除き、全てＡ判定だった。睦子さんは「接種前日まで健康体だった。ワクチン以外に急変の原因は考えられない」と言う。

　睦子さんは接種後に亡くなった人の家族を支援する団体に連絡を取り、同じ境遇の人とも交流。今年１０月２０日、他の遺族１１人とともに遺族会を結成した。会員は今月２２日時点で４６人に拡大。体験を伝える講演などを続けながら国への集団訴訟も検討している。

　取材の過程で、岩手県の女性（５６）も会に参加予定であることが分かった。次女＝当時（２３）＝が昨年１０月３０日の２回目接種から約１２時間後、脳室内出血で急死したという。

　女性は「家族を突然亡くし、何の情報もなく周囲にも理解されず、やり場のない思いを抱えた遺族は私だけでないと知り、勇気づけられた」と話す。

■補償認定の壁高く

　新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害を巡り、予防接種法に基づき国が全額補償する救済制度がある。だが、認定の壁は高い。

　厚生労働省によると、自治体を通じて同省に申請・進達された接種後の被害受理件数は７日現在、５０１３件。うち死亡一時金の認定は１０件にとどまる。

　同省厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は１１日、接種後の死亡事例報告が昨年２月１７日～今年１０月２８日で１９０８件あったと公表した。これに該当する全遺族が申請したかどうかは不明だが、死亡一時金の認定割合は０・５％にとどまる。

　睦子さんは、正太郎さんの死亡を確認した総合病院医師の作成書類に「ワクチン接種の副反応の可能性を否定できない」と記されていたことを受け昨年１２月、死亡一時金や葬祭料の補償を大和町を通じて申請。２６日現在、認否の連絡はない。

　「基礎疾患を持つ高齢者の認定例もある。夫のように健康で比較的若い年代の事例が認定されないとすれば大いに疑問だ」と睦子さんは言う。

　厚労省予防接種担当参事官室は取材に「死亡一時金に限らず（接種後に生じた）疾病や障害に関する救済申請も多く、審査が追い付いていない。迅速に対応できるよう努めたい」と説明した。（武田俊郎）

https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku-20221126khn000027.html

そもそも接種を希望して打ったんでしょうが

しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。

職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています。仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます。