【経済】「20年上がらない日本の給料」より衝撃の事実　“手取り”は横ばいどころかガタ落ちしていた！　税・社会保険料の負担増で

●　日本の平均賃金は 20年以上伸びていない！

　7月10日の参議院選挙に向けて、各党が公約を打ち出している。中でも私が注目しているのは、長期間低迷し続ける賃金への対策だ。資源価格の高騰や円安により値上げラッシュが続く中、賃金引き上げのための経済対策は欠かせない。

　下のグラフを目にしたことがある人は多いだろう。これは、世界主要7カ国（G7）と韓国の平均賃金（年収）の過去20年間の推移を表したものだ（出所：OECD〈経済協力開発機構〉、ダイヤモンド・オンライン『日本人は韓国人より給料が38万円も安い！低賃金から抜け出せない残念な理由』より引用）。

　このグラフは、ニュースなどで「日本の賃金は20年以上横ばいである」と解説付きで紹介される。米国やカナダ、ドイツ、韓国は、右肩上がりに賃金が上昇している中、日本は20年以上「昇給ゼロ」とは、悲しい。

　それどころか実は、日本のサラリーマンの収入は「手取りベース」で見ると、横ばいどころか下がり続けているというさらに厳しい現実があるのだ。筆者が2002年から毎年続けている「手取り年収試算」のグラフを見ていただきたい。

●　額面年収700万円の手取り年収は 20年間で50万円も減っている！

　会社員や公務員などの給与所得者の手取り年収とは、額面給与収入から所得税・住民税、社会保険料を差し引いたものだ。自分が自由に使えるお金のことで、「可処分所得」ともいう。

　実は、「手取り年収」は何かの書類に記載されているわけではなく、自分で計算しないと知ることができない。そこで、02年から年初に年収・家族構成別に72パターンの手取り年収の試算をし、当コラムの読者にお知らせすることにしている。私にとっての年中行事なのだ。

　下図は、額面年収700万円の人の02年から22年までの手取り年収推移である。

　グラフで見ると、手取り年収が減り続けているのが一目瞭然。手取りを減らす要因は、税・社会保険料の負担増である。

　額面年収700万円の例だと、手取り年収は20年前に比べると、なんと約50万円も減っているのだ。グラフはないが、額面年収500万円のケースでは約35万円の減少だ。

　前述のOECDの「平均賃金の推移」は、「購買力平価」をベースにし、額面での平均賃金を算出している。つまり、日本の給与所得者の額面収入は20年間「横ばい」で賃金が上がっていないから、手取りベースでは確実に「減少」しているのである。

　何ということだ！賃金が上がっていない事実だけでも衝撃なのに、「使えるお金」が減り続けているとなると、働く意欲までが低下してしまいそうだ。

　政治家には賃金上昇のための施策を期待したい。企業には社員の給与を上げることをお願いしたい。そして読者のみなさんには、衝撃のグラフを見ても腐らずに「個人でできること」に取り組んでいただきたい。

(つづきはこちら)
https://news.yahoo.co.jp/articles/501623b1d403684d158f939369655fda3d6e3469