海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか

なぜ日本人の給与は、上がらないのか
　世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。

　米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル（約2000円）へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。また、米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25％と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル（約1400万円）の年収を得られるようにした。

　法定最低賃金に物価スライド制が採用されているフランスでも、5月1日から最低賃金が10.85ユーロ（約1455円）にアップする。「2021年5月からの1年間で5.9％、額面で月当たり91ユーロ（約12万円）引き上げられることになる」（ジェトロビジネス短信 4月20日）という。

　この傾向は欧米ばかりではない。アルゼンチン政府は今年3月、労働組合や経営者団体などと協議して、最低賃金を2カ月ごとに引き上げて最終的には、今年12月までに2月比で45％引き上げることで合意している。ケニアでも5月1日、最低賃金が12％引き上げられた。19年からずっと据え置きが続いていたが、「平均物価上昇率が5.5％に達し、庶民の実質購買力が低下」（ジェトロビジネス短信 5月13日）したことを問題視して踏み切ったという。

　マレーシアでも5月1日、1200～1000リンギットだった最低賃金が全国一律で1500リンギット（約4万3950円）まで一気に引き上げられている。また、18～19年と2年連続で最低賃金を引き上げて注目された韓国も同様だ。『中央日報』（5月11日）によれば、ネイバーやカカオなどIT企業では10％前後の賃上げが実施されている。また、現代自動車の労組も昨年の2倍以上となる月16万5200ウォン（約1万6600円）の基本給引き上げを求めている。物価高騰を受けて、大企業を中心にさらに賃上げ圧力が強まっているというのだ。

安いニッポンはわが道を行く
　しかし、そんな「賃上げラッシュ」という世界的潮流に背を向けて、わが道をいくようなユニークな国もある。その筆頭が、われらが「安いニッポン」だ。

　ご存じのように、日本は他の先進国と比べると、賃金が安い。この30年さまざまな国が賃上げを続けた中で、日本だけはビタッと低賃金が固定化され、昨年にはついに韓国にまで平均給与や1人当たりの労働生産性で抜かれてしまう有様だ。

　そんな「異次元の低賃金」が続く日本なので当然、この世界的な物価上昇にも「異次元の対応」をしている。

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