政府、ロシア産石炭禁輸の見送り検討　高騰懸念、EUと判断分かれ

　日本が輸入する石炭のうちロシア産が占める割合は約15％。関係者によると、輸入を禁止しても代替品の確保は可能で、影響はそれほど大きくないとみられる。だが、ロシア産を国際市場から締め出すと価格高騰を招く恐れがあるため、日本として輸入禁止措置は打ち出さない方針という。

　岸田文雄首相、萩生田光一経済産業相は3月下旬にそれぞれ欧州を訪問した際、各国に天然ガスや原油、石炭などを輸入に頼る日本の状況を説明。「日本の立場に一定の理解を得た」（政府関係者）という。だが、ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で一般人を虐殺した疑いが強まっており、エネルギー資源の取引停止に踏み込まないことで国際的な風当たりが強まる恐れもある。

　EUは、ロシアによる非人道的な行為が伝えられたことを受け、追加制裁の一環としてロシア産石炭の輸入を禁止することを検討している。【浅川大樹、遠藤修平】

毎日新聞　2022/4/6 20:13（最終更新 4/6 20:14）
https://mainichi.jp/articles/20220406/k00/00m/010/261000c

グレンコ　アンドリー（新刊「NATOの教訓」増刷決定）
@Gurenko_Andrii
それぞれの人は、それぞれの政治家に「ウクライナに武器を送れ！」と強く要求すれば、政治家も動かざるを得ないはずです。
そして、有害で時代遅れの武器禁輸の見直しも可能になるでしょう。政治家を動かすのは世論だから、
正しい世論ができるように、一人一人は声を上げる必要があります。
午後3:54 ・ 2022年4月4日・Twitter Web App

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