【民度】在日コリアンに対するヘイト犯罪が多発中…ネットのコメントは犯人を称賛　「放火されたくなければ国に帰れｗ」

＜在日コリアンを狙った犯罪が相次いでいる。
京都府宇治市にあるウトロ地区への放火事件や大阪府東大阪市の民団支部へのハンマー投げ込み事件など悪質なものだ。
岸田首相は人種差別に断固反対するメッセージを打ち出すべきだ＞

被疑者については奈良県在住の22歳の男というだけで、動機や背景に関しては今のところ伝わってはいない。
しかし一連の犯行は、民族マイノリティを狙った憎悪犯罪（ヘイトクライム）と呼ぶことができるだろう。
京都市内の複数の市民団体も、この事件をヘイトクライムの可能性があるとして真相究明や再発防止を呼びかけている。

それ以外にも、昨年1月から神奈川県の多文化交流施設「川崎市ふれあい館」に対して、在日コリアンを対象とした脅迫が断続的に行われているなどの事例もある。
これ以上のヘイトクライムを止めるためには、社会が強いメッセージを打ち出すことが必要だ。
しかし放火事件のニュースに関するネットのコメント欄では、「放火されたくなければ国に帰ればよい」「放火はよくないが犯人に同情する」といったヘイトスピーチが並ぶ。
こうしたヘイトコメントも、当事者を傷つけている。

＜平和祈念館に展示予定の資料も＞

8月に放火されたウトロ地区は、戦争中に日本軍の飛行場建設のために雇われた朝鮮人労働者の飯場跡が元になっている。
戦後の混乱の中で失職しそこに放置された彼らは、生き延びるためにそこに集落を形成し居住権を主張した。
同地区に住む在日コリアンは、徴用によって連れてこられた者や、経済的理由で植民地朝鮮から渡ってきた者など、複数のルーツをもつ。

2022年4月には、こうした歴史も踏まえた「ウトロ平和祈念館」が開館する予定なのだが、
火災で燃えた資料の中にはそこに納められるはずの資料もあったという。放火犯もそれを狙っていたわけではないだろうが、
この許されざる犯罪行為の本質の象徴としては重要だろう。差別は歴史の破壊でもあるのだ。

（中略）
＜政府による声明が必要＞

したがって、さらなるヘイトクライムを止めるためには、犯人の心理分析ではなく、国や自治体がこの問題を他人事として扱わず、
マジョリティの責任として、断固としてマイノリティの人権を守る姿勢を示すことが必要なのだ。
ところが被害のあった自治体の各首長や、岸田首相をはじめとする政府関係者は、誰一人としてヘイトクライムについて声明を出していない。
大手メディアの報道が少ないという問題もある。

武蔵野市の住民投票条例に対する反対意見にも現れたように、「外国人が多く住むと治安が悪くなる」
「民族マイノリティが日本を乗っ取るのではないか」といった妄想的な排外主義思考も根強く存在しており、
これが高まるとより恐ろしいヘイトクライムに発展するかもしれない。日本は人種差別撤廃条約を批准している。
その責務を果たすためにも、またネットでの二次加害を止めるためにも、まずは岸田首相がこの件に関して何らかのコメントを行うのは急務であろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a768f874f6162d59d9644df8e2b810212473ddfc?page=3

■参考
・逮捕されたのみんな日本人
元川崎市職員がヘイトはがき　威力業務妨害容疑で逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASN6D4RKMN6DULOB008.html

ウトロの空き家に放火容疑で男逮捕　住民運動の看板も焼失　京都府警
https://www.asahi.com/articles/ASPD66FWSPD6PTIL02Z.html

ヘイト抗議の男性に体当たり　暴行容疑で団体代表の男を逮捕
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-690390.html

「表現の不自由展」主催者に脅迫メール送った疑い　兵庫の男を逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASPD533TTPD5UTIL003.html

・大阪市がヘイトスピーチ初の氏名公表　川東大了（日本人）
https://www.sankei.com/article/20191227-JCFIDHUX7FPVVIJBACTUPBHYEY/