【日中関係】「超大国化」を堂々宣言した中国に、日本は取り込まれるしかないのか

中国で第13 期全国人民代表大会（全人代）が開催された。
採択された第14次5カ年計画では改革開放路線以来となる大きな政策転換が盛り込まれたほか、
長期目標として1人当たりのGDPを中等先進国並みに引き上げるという目標も掲げられた。
中国は超大国に向けて舵を切ったということであり、日本にとっては大きな脅威となるだろう。

全人代は中国の国会に相当する機関で、年1回、開催される。
法律上は中国における最高権力機関と位置付けられているが、中国は革命国家であり、政府は共産党の統制下にある。
現実には党の方針を追認する役割を果たしているにすぎないが、それでも全人代での決定は極めて大きな影響力を持つ。

特に今年は第14次5カ年計画が公表される年であり、諸外国はその内容に注目してきた。
5カ年計画には新しい概念の「双循環」が盛り込まれたが、これは中国独特の用語で外需と内需を組み合わせるという意味である。

中国はこれまで世界の工場として各国に工業製品を輸出しており、製造業の設備投資で経済を回してきた。
今後は輸出という外需に加えて内需、つまり国内消費も重視するという意味であり、これは中国がいよいよ内需拡大策に舵を切ったと理解されている。

■現在の中国は日本の80年代

日本は1980年代、中曽根政権下で取りまとめられた、いわゆる前川リポートをきっかけに内需拡大に舵を切り、その後、社会は急速に豊かになった。
このところ各国のシンクタンクの多くが、2030年頃に米中の経済規模が逆転し、中国が世界最大の経済大国になると予想している。

中国がこのタイミングで本格的に消費主導型経済を目指す方針を示したということは、中国がいよいよ世界の超大国として君臨するつもりであると宣言したことを意味する。

日本の内需拡大策は、バブルの後始末に失敗したことで事実上、頓挫してしまったが、中国は日本の経緯をよく研究している。
今の中国はまさに日本の80年代であり、ある種の不動産バブル状態にあるが、
共産党指導部はこれを軟着陸させ、最終的にはアメリカのような巨大な消費主導型国家の構築を目指している。

■中国経済圏の巨大引力
中国の野心が実現するのかは現時点では分からないが、日本のすぐ隣に基本的な価値観を共有しない超大国が出現しつつあるという現実について私たちは厳しく受け止める必要があるだろう。
日本の国内世論は、中国の台頭について見て見ぬフリをし、ただ自国を賛美するという安易な論調であふれ返っている。

各国の軍事費は基本的にGDPの一定割合で推移しており、中国の経済規模がアメリカを超えるということは、
経済のみならず安全保障でも中国の脅威が増大することを意味する。
国際特許出願件数がアメリカを抜いて2年連続で世界1位になるなど、イノベーションの分野でも中国は圧倒的な立場を確立しつつある。

トランプ米政権以降、米中のデカップリング（分離）が進んでおり、近い将来、世界経済は米欧中という3つのブロック経済圏に集約される可能性が高い。
既に日本の対中貿易は対米貿易を上回っており、中国と距離が近い日本はブロック経済化によって、いや応なく中国経済圏に引きずり込まれていくだろう。
日本は超大国となった中国とどう対峙するのか早急に戦略を固める必要があるが、残された時間は少ない。

加谷珪一（経済評論家）
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb73527ec5587962402e90ae77b68dbc1198de17