【世銀調査】男女格差、日本は世界80位に低下　根深い差別解消進まず

　【ワシントン共同】世界銀行は23日、経済的な権利を巡る男女格差を調査した年次報告書を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価で日本は昨年と得点は変わらなかったが、順位は190カ国・地域中のうち80位タイに低下した。他国が改善する一方で、根深い差別解消に向けた取り組みが進んでいないことが浮き彫りになった。

　報告書は女性が置かれた不平等の実態を調査し、各国の政策決定に生かしてもらう狙いから例年実施している。昨年は日本は74位タイだった。

　今回は2019年9月から20年10月までの期間を対象に分析。米国が34位タイ、中国は115位タイだった。

2021年2月24日 11時11分
https://news.livedoor.com/article/detail/19746267/

例えば平均寿命が男女で8歳も離れている先進国は極めて稀。ジェンダーバランスの点で大きな問題のはずだが都合よく無視されている。

離婚時の共同親権が認められず、家庭裁判所はほとんど母親に親権を認定している。世界のスタンダードは共同親権だが、この点も指数に全く反映されず。

女性専用車両、レディースデイもしかり。欧米では男女別の価格設定は禁じられている。

日本で特筆すべきは昭和以降、家計裁量権が妻にあるケースが圧倒的に多く、女性の消費力が男性を上回り、結果、広告も女性側に傾くため、広告収入に敏感なマスコミは総じて女性寄りとなる。この点は極めて女性に有利なのに、やはり指数には全く反映されない。