【大阪都構想】男性は賛成５３・３％、反対３８・６％、女性は反対が４８・１％で、賛成の３４・１％を上回った　産経新聞社

　産経新聞社が９〜１０月に大阪市内の有権者を対象に共同通信社など４社と合同で２回実施した大阪都構想の情勢調査で、男性は賛成の方が多かった一方、前回は賛成多数だった女性は反対多数に転じた。１８、１９歳と２０代に加え、６０代以上の過半数が反対だった。理由を見ると、女性の若年層には制度改革のメリットが伝わっておらず、７０歳以上の場合は大阪市を廃止することへの抵抗感が強いようだ。

　今回の調査で、都構想への賛否を性別でみると、男性は賛成５３・３％、反対３８・６％だったが、女性は反対が４８・１％（前回比８・２ポイント増）で、賛成の３４・１％（同１１・２ポイント減）を上回った。

　年代別では、男性は「１８、１９歳と２０代」と３０〜４０代で賛成が５割を超え、特に３０代は７５・７％に達した。女性は３０代を除く全ての年代で、反対が賛成を上回った。６０代と７０歳以上は、反対がそれぞれ５７％に上った。

　反対理由のうち、「メリットが分からないから」は女性の「１８、１９歳と２０代」（５７・１％）と３０代（４５・４％）、４０代（３４・５％）でトップ。「大阪市がなくなるから」は、女性の５０代と７０歳以上で３割を超えたほか、男性の７０歳以上でも２５・９％に上り、最多だった。慣れ親しんだ大阪市への愛着があるとみられる。

　一方、反対派が主張する「住民サービスが良くならないから」は、男性４０代と男女の６０代を除く各年代で１０％台にとどまり、限定的だった。

　大阪市から移行する４つの特別区別でみると、淀川区（淀川、東淀川、西淀川、港、此花区）と天王寺区（天王寺、生野、阿倍野、東住吉、平野区）で反対多数に。反対が５０・０％の淀川区は、賛成が前回の６０・７％から３５・９％に大幅に減少した。前回調査では、中央区以外の３特別区で賛成多数だった。

　賛成理由のうち、推進派の大阪維新の会が訴えている「特別区になることで、住民サービスが充実するから」は中央区（中央、西、大正、浪速、住吉、住之江、西成区）で１２・２％に上ったものの、ほかの３特別区では２〜６％台にとどまり、浸透していない。

まあそれを見抜いて大阪はインバウンド以外の産業のすそ野を広げてるけどね。
日本はもう中国韓国に金融もIT等のビジネスは負けてる。
アジアに負けた東京なんかより、アジアが出来ない個性のある大阪など西日本を選ぶ傾向は高まる。