【経済】戦争こそアメリカの景気対策 多国籍企業、軍産複合体は「中国」に的を絞った　扇動し対立を「わざと」悪化させ

日本ではもうあまり報道されなくなったが、アメリカ人にとって「9月11日」というのは特別な日でもある。言うまでもなく「同時多発テロ事件」が起きた日だ。

2001年9月11日。NYのツインタワーがハイジャックされた民間の航空機で攻撃されて崩れ落ちていく光景は、アメリカ人にとっては信じがたいものであった。この事件で約3,000人の命が一瞬にして失われた。

この瞬間、アメリカは「イスラム」に対して強烈な憤怒を抱き、そのまま一直線にアフガニスタン・イラク戦争に突き進んでいくことになる。

アメリカ人にとって、この事件は「イスラム教徒」が「キリスト教徒」に宣戦布告した戦争という捉え方になった。オサマ・ビンラディンが率いるイスラム過激派アルカイダ自身が「十字軍に報復を」と叫んでいた。十字軍とは言うまでもなくキリスト教徒たちを指す。

アフガニスタン・イラク戦争では、アメリカ軍は徹底的にイラクやアフガンを空爆していったのだが、これによって現地では多くのイスラム教徒が反米に傾き、その憎悪が後にISISのような狂った超暴力集団を生み出すことになった。

時のブッシュ政権は「これは宗教戦争ではない」と言っていたが、その実、やっていることはすべてのイスラム教徒を挑発して蜂起させるものだったのだ。客観的に見ると、これらの戦争は「宗教戦争」という側面もあった。

あれから約20年近く経った今、アフガニスタンもイラクもシリアも破壊され尽くし、アメリカも泥沼と化した戦争から何も得られないと分かって中東から引き上げている。

しかし、対立の根は消えたわけではないので、時代が変われば再び「キリスト教徒とイスラム教徒の対立」は再燃する。

戦争で儲かるのは誰か？

世界各国で、常に宗教問題・領土問題・歴史問題が戦争を引き起こしている。多くの人々は平和を望んでいるのだが、人類の歴史は対立と戦争で彩られている。この地球上で殺し合いがなかった年など存在しない。

しかし、殺し合いは自然発生的なもの以外だけではないと考える人も多い。「戦争は儲かる」集団がいて、彼らが起こるようにに双方を扇動しているのではないかと勘ぐる人もいる。

戦争が起きれば誰が儲かるのか。「死の商人」である。現在の「死の商人」は超多国籍企業と化しており、それぞれが国家と結びついて存続しているので「軍産複合体」と呼ばれるようになっている。

国家間や民族間で争いが起きれば、軍産複合体はそれを解決するのではなく、むしろ逆に対立がひどくなるように事態を「わざと」悪化させて、緊張を高め、武器弾薬を売り、自分たちが儲かるように仕向けるのだ。

かつてアメリカで南北戦争が起きて南軍と北軍が激しく対立して殺し合っていたとき、その対立を喜んでいた人物がいた。エルテール・イレネー・デュポンだ。

デュポンは「黒色火薬」を扱う工場を持っていたが、この工場で作り出されたのが品質の良い「銃弾」だった。デュポンは南軍にも北軍にも銃弾を売りつけて大儲けした。

デュポンにとって戦争は長引けば長引くほど良い。そうすれば弾薬が売れるからである。実際、この南北戦争でデュポンは凄まじいまでの売上を上げて、「死の商人」と陰口を叩かれながら、アメリカ三大財閥の一角としてのし上がっていった。

「戦争は儲かる」というデュポンのビジネスは、その後、アメリカの軍産複合体にそっくり受け継がれて、今もそれが展開されている。何しろ、軍需産業は「対立」がなければ成り立たない。

だから軍産複合体は、世界中で対立を解決しないでエスカレートさせ、双方に武器を売ることで儲ける「戦争ビジネス」を行うのである。

軍産複合体は世界中で対立を扇動し、常に戦争がどこかで起きている世界を作り出している。

2001年のアメリカ同時多発テロからは、世界はイスラムと西側諸国で二分化された。それによって長い戦争が始まり、軍産複合体が大儲けするシステムが構築された。

しかし、中東の戦争はひと区切りついた。アフガニスタンもイラクもシリアも破壊され尽くして、もはや戦う余力がなくなったからだ。

そうなると、軍産複合体は、そろそろ次の大きな「敵」と「仕掛け」が必要になっている。次はどこか。言うまでもなくアジアだ。次の敵はすでに決まっている。中国共産党政権だ。
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