【霞ヶ関】若手官僚の7人に1人「数年以内に辞めたい」に危機感　テレワーク定着など働き方改革抜本強化へ FNN

・政府が国家公務員のテレワーク定着のため夏を“働き方改革強化月間”に
・国家公務員を対象に実施したアンケートで若手の 7人に1人が「辞職意向」
・辞職食い止め“真の働き方改革”へ・・・鍵は女性活躍とワークライフバランス

■7~9月を「働き方改革推進強化月間」に
最も働き方改革が遅れているといわれる中央官庁、いわゆる霞ヶ関。政府は、新型コロナウイルス対応での経験を踏まえ、各省庁の抜本的な働き方改革にのりだした。

「新型コロナウイルス感染症への対応という未曾有の事態に直面したなかで、痛感したことがある。それは、業務環境の効率化やテレワークの推進が非常時の業務継続のために極めて重要だということだ」

19日、首相官邸で行われた会議で内閣人事局長を務める杉田官房副長官はこのように述べた上で、「テレワークでもしっかりと業務継続できるように『新しい働き方改革』というものを検討してほしい」と述べ、7~9月を「働き方改革推進強化月間」とすると表明したのだ。

この強化月間のなかで、押印や書面提出の廃止といった業務の見直し、意思決定プロセスのICT化、テレワークやフレックスタイム制のさらなる推進などを各府省に求める。あらゆる業務を7〜9月に抜本的に見直し、定着化を図るのが狙いだが、政府はこれまでも働き方改革を重要政策として位置づけ取り組んできたにもかかわらず、一体なぜ、今回危機感をあらわにしているのか。

そのワケは、内閣人事局が約4万4000人の国家公務員を対象に行ったアンケート調査にある。このアンケートでは、「働き方改革」「育児・介護等と両立して活躍できるための改革」「女性活躍推進のための改革」の3つの項目で、「改革が進んだ実感がある」と答えた人はいずれも前回調査(2018年)を上回ったものの、管理職と非管理職で認識に差があり、「働き方改革」においては、半数の非管理職員が「働き方改革が進んでいない」と感じていることが分かったのだ。

■20代男性官僚の7人に1人が“数年以内に辞めたい”という実態
「何とかしなければならない。このままだと誰も国家公務員を志望しなくなってしまう」。このように政府高官が危機感をあらわにしたのは、今回初めて調査した「辞職意向」に関する項目だ。「数年以内に辞職したい」と答えた人が全体の5.5％を占め、非管理職である30歳未満の男性職員では、7人に1人の割合に達していることが分かったのだ。

杉田副長官は、「特に若手職員による辞職意向の存在が判明している。これは、真剣に受け止める必要がある」と述べ、国家公務員が優秀な人材を確保し続けていくためにも、働き方改革の強化が不可欠だとの認識を示した。

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