【東洋経済】 日本総合研究所・調査部長「2018年にインフルエンザで3325人が亡くなったが、コロナによる死亡者数は891人。冷静な対策を」

第2波では緊急事態宣言を避けて冷静な対策を

新型コロナ第1波の経験を振り返ると、明らかになったことが2つあると思う。
1つ目は新型コロナの本当の危険度が見えてきたことである。

5月31日時点で新型コロナによる日本の死亡者は891人。これは世界的にみると非常に少ない。

憲法上の問題もあって、米欧のような厳しい都市封鎖（ロックダウン）を行わず、
国民の自発的協力に依拠した活動自粛策にとどまった。

つまり、人の移動を完全に制限することはできず、新型コロナによる死亡者は米欧諸国に比べて圧倒的に少ない。

この理由としてさまざまな仮説が出されており、本当の原因はいまだ不明である。
感染率が低いのか、感染したときの致死率が低いのか、それさえもわかっていない。
ただ、日本の死亡率が極めて低いことは紛れもない事実である。

新型コロナの死亡者は米欧諸国に比べて少ないだけでなく、毎年流行する季節性インフルエンザによる死亡者をも大きく下回っている。
50歳代まではほとんど亡くならず、高齢化に伴い死亡率が急上昇するという年齢パターンは両者同じだが、全体的に新型コロナの死亡率のほうが低い。

2018年にはインフルエンザで3325人が亡くなったが、新型コロナによる死亡者数はその4分の1という規模だ。
こうした情報から判断すると、新型コロナは決して脅威のウイルスというわけではなさそうだ。

もちろん、高齢者での死亡率は比較的高いため、感染予防や重症化対策は不可欠だが、
データを見るかぎり、若年層にとって新型コロナはリスクの低いウイルスといって差し支えない。

国民にとっていちばん重要な情報は、死亡者の動向である。

一般的に、「死亡者数＝人口×感染率×致死率」という算式が成り立つため、
本来、感染者は最終目標である死亡者の最小化を達成するための中間目標という位置付けである。

しかし、新型コロナでは不顕性感染が多いため、感染者数は中間目標としての役割をまったく果たしていない。
それなのに、感染者数に基づいて新型コロナ対策を決めるのは、国民の厚生に資するものと言いがたいのではないか。

5月31日時点の新型コロナによる死亡者は891人。これが社会的に許容される範囲内かどうかが問題なのに、
この点がほとんど議論されていないように思われる。結果から言えば、新型コロナ第1波による死亡者は、季節性インフルエンザよりもかなり少なかった。

さまざまな死亡リスクと比較考量しつつ、新型コロナによる死亡者数の臨界値を決め、感染者偏重の新型コロナ対策から脱却すべきである。

死亡者が許容範囲内に収まっているのであれば、信頼性に乏しい感染者数を重視する必要はなく、過度の活動制限も不要である。
かえって他の要因による死者数を増やしてしまう可能性があるからだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/354197

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