安倍政権のPCR検査「ハードル高すぎ」に、厚労官僚からも怒りの声 韓国ではとっくに1日2万件なのに… [首都圏の虎★]

改訂でさらに「検査抑制」へ
「厚生労働省にこんな政策決定をさせたのは誰か。これじゃあ、感染者は増えるばかりだ。拡散の抑止ができない」

厚生労働省の医療行政を担当する事務官が、新型コロナウイルスに対する同省のずさんな対応についてこう吐露する。理由は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるために行われるPCR検査のハードルが高すぎるからだ。

巷では、発熱している人でもPCR検査が受けられないとの苦情が頻出している。厚生労働省のガイダンスによれば、確かに検査要件は非常に厳しい。

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2月1日に出された「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」との事務連絡や、2月17日付の「新型コロナウイルス感染症に対する行政検査について（依頼）」と題された事務連絡などによると、PCR検査までのプロセスは、当初の段階では以下のようになっていた。

1.「帰国者・接触者相談センター」（保健所などに設置）に連絡

2. 2条件の確認
（1）2週間以内に感染者と濃厚接触があり、発熱または呼吸器症状がある
（2）2週間以内に（中国）湖北省を訪問したか、あるいは湖北省への渡航歴がある者と濃厚接触があり、発熱に加えて呼吸器症状がある

3.（1）（2）のいずれかに該当する場合に限って、「帰国者・接触者外来」でPCR検査（ただし、外来の場所は原則非公開）

その後、この規定は改訂された。「湖北省」が「流行地域」に変更され、また第3、第4の条件が適用されたのである。一見すると検査適用枠が広げられたかに見えた。だが、実際はむしろ検査を抑制するようなものであった。

韓国ではとっくに1日2万件なのに…
追加されたのは、

（3）発熱に加えて呼吸器症状があり、入院を要する肺炎が疑われる
（4）医師が総合的に判断した結果、感染の疑いがある

との条件だ。しかしながら、（3）（4）に該当したとしても、すぐに検査は受けられない。

インフルエンザやそのほかの呼吸器感染症の検査を行ったうえ、それらの感染がなかったと判明するか、あるいは感染がわかって治療しても症状が治まらないことが明らかになって、初めてPCR検査への道が開ける。これだけの関門をくぐっても、検査はまだだ。これでようやく「PCR検査の実施について保健所に相談」することになるのである。

こうした抑制の結果、感染者がいちばん多い東京都の場合、2月から3月にかけて4万件を超える相談が「帰国者・接触者相談センター」に寄せられたものの、PCR検査が受けられたのは、そのわずか2％強、1000件を下回るほどの絞り込みようだった。検査希望者の大半が受けられなかったと言うべきだろう。

この間、隣の韓国では積極的に検査が行われていた。

感染者が激増した2月下旬、韓国はPCR検査を保健所以外でも実施。車に乗った状態で検査が受けられる「ドライブスルー方式」を採用し、3月上旬にかけては一日あたり2万件もの検査がなされた。さらに同月下旬には、検査対象者が一人ずつ透明のブースに歩いて入り、医師が外側から検査する「ウォーキングスルー」と呼ばれる方式も採用。検査時間の短縮も可能にし、いまや感染の山場を越えた。

2020年4月25日 6時0分 現代ビジネス
https://news.livedoor.com/article/detail/18172900/

■検査の在り方に関しても変化がみられています。
民間検査機関を含め検査のキャパシティーが増加する中で、
開業医・一般医療機関の医師が必要と判断する場合に実施できる検査体制への転換が必要になっています。
日本医師会が考案している PCR センターやドライブスルー方式の検査体制がその１例になります。
検体採取時の感染対策に配慮した体制の構築が必須となります。

日本は初めから重症者をこぼさないこと、そのために軽症者で医療資源を食い尽くさないようにすること、クラスター追跡に専念し感染リスクが極めて高い人間を優先的に掴むことで時間を稼ぎ、早期に感染爆発や医療崩壊させず医療資源やシステムを備える戦略だったわけだ
全く謎じゃない

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げは急減する中
満期が今月到来の社債だけでも約２１３億円にのぼり今月中に資金が底を突く。
９４％を占める国際線路線の運航が新型コロナで停止したからだ。
さらに上半期に社債も次々に満期になる。
政府の新型コロナ安定化対策があるが、支援を待って
不渡りのような最悪の状況を迎えることも考えられる」と懸念を表した。