【産経新聞】若者はコロナ感染に無関心　義務を軽視 自分さえよければいい個人主義を注入し続けた「戦後教育の末路」

産経新聞によると、世論調査の結果、フランスでは９５％が、イタリアでは９４％の国民が、外出禁止や商店閉鎖などの政府の感染防止対策を支持しているという。国家の厳しい措置に国民が納得し、「生」への執念さえ感じられる。

　日本でも、志村さんのほか、日本サッカー協会（ＪＦＡ）の田嶋幸三会長や、プロ野球・阪神タイガースの藤浪晋太郎投手、近鉄や日本ハム、楽天で監督を務めた野球解説者の梨田昌孝さんらが陽性になっている。

　これまでは中高齢者の感染が強調されてきたが、ここにきて、若年層に拡散、若者や子供の感染が焦点となっている。

　想像を絶する感染拡大に、東京都は、不要不急の外出自粛を都民に求めている。だが、若者には十分に浸透していないようだ。

　若者の一部には「あれもダメ、これもダメでは気がめいる」「感染するとはかぎらない」などの声もあるといい、危機感は希薄だ。自身が感染するのは自己責任だから、どうぞご自由にと言いたいが、他人に感染させることを考えると、ご自由にとはいかない。

　なぜ、生き死にに対して、これほど無関心？　冷静？　でいられるのか。筆者には、権利と自己主張に終始し、義務を軽視、自分さえよければいいという間違った個人主義を注入し続けてきた「戦後教育の末路」を見る思いだ。

　“新型コロナ事件”は戦後日本人のさまざま顔を浮き彫りにしている。若者の態度について、大学生の息子を持つ評論家が、あるワイドショーで「息子が、新型コロナウイルスに無関心だから困ったものだ」と冷静に言い放ち、若者を批判していた。この評論家はわが子に、このウイルスの怖さを理解させる努力をしたのだろうか。息子との対話については触れなかったが、理解させられなかったことは想像がついた。わが子でさえも説得できないのに、声高に正論を唱える。思わず、苦笑してしまった。

「緊急事態宣言」についても同様だ。

　日本医師会（日医）は「緊急事態宣言をした方がいい」という意見が支配的のようだが、一部評論家やジャーナリストからは「私権が侵害される」「ほかにも手段があるはずだから知恵を絞るべきだ」という意見が聞かれる。この期に及んでだ。非常事態に評論はいらない。イデオロギーもいらない。国民と政府が一体となって「国難の克服」を最優先すべきではないか。

　方策の是非は別として、新型コロナと対決する他国の姿に、真のナショナリズムを感じるのだ。

　■宮本雅史（みやもと・まさふみ）　産経新聞編集委員　１９５３年、和歌山県生まれ。慶應義塾大学卒業後、産経新聞社入社。９０年、米国・ハーバード大学国際問題研究所に留学。９３年、ゼネコン汚職事件のスクープで日本新聞協会賞を受賞。司法記者クラブと警視庁記者クラブのキャップ、バンコク支局長、那覇支局長などを歴任。琉球空手、古武道、秘武術の「本部御殿手真武館宮本塾」を主宰。著書に『歪んだ正義−特捜検察の語られざる真相』（角川文庫）『爆買いされる日本の領土』（角川新書）、『領土消失』（同）など多数。

2020.4.7 　夕刊フジ　
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200407/dom2004070003-n2.html