【徴用工問題】日韓議員連盟・河村幹事長、文議長の寄付案支持「日本企業や国民も基金を出すと思う。例えばユニクロとか」

河村建夫日韓議員連盟幹事長＝写真＝は16日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今夏の東京五輪に出席すれば、両国関係改善のきっかけになるかもしれない。
特に五輪・パラリンピックを一つの出発点として首脳会談を開き、交流・協力問題を話し合うのが望ましい」と述べた。
同日、ソウルを訪問して本紙とのインタビューに応じた河村幹事長は「日本側からは（2018年の）平昌冬季五輪に安倍晋三首相が出席しただけに、当然、今回は文在寅大統領が出席してくれることを期待している」と語った。

河村幹事長は文喜相（ムン・ヒサン）国会議長や李洛淵（イ・ナクヨン）前首相などに頻繁に会い、両国関係の改善策を話し合ってきた。
文喜相議長が昨年11月、韓日企業と両国国民の寄付で財団を作り、徴用被害者に慰謝料を支給するという案を出すと、これを積極的に支持した。
文喜相議長はこれを基に、先月「記憶・和解・未来財団」の設立に関する法案を発議した。

河村幹事長は「文喜相議長に会って関連法案の進捗状況や苦情を聞くために来た。
韓国の総選挙が目前なのでそれに対する気がかりもあるが、文喜相議長は非常に努力している」と述べた。

この日、文喜相議長と非公開で面談した河村幹事長は「徴用被害者を支援する人々や団体の90％くらいから（法案の）賛成を得た。残りの10％の賛成も得るために説得していこうとしていると聞いた」と語った。
また、「日本企業の資産が売却されれば、両国関係を元に戻すのが難しいので、急いで解決しようと努力している」と言った。

河村幹事長は「徴用賠償問題は1965年の請求権協定で解決したというのが日本政府の基本的な立場だ。日本も過去のことを忘れてはならないと考えるが、徴用問題でも未来志向的な韓国政府の姿勢が必要だ」「文喜相案が国会を通過し、そうした対話が行われれば、安倍首相も両国関係を戻すのに何の問題もないだろう」「ホワイトリスト問題（輸出規制問題）はかなり協議が進んでおり、協議がなされれば復元はそう難しくない」とも語った。

さらに、「文喜相案が国会を通過するなら、日本企業や国民も（基金を）出すと思う」「例えばユニクロなど、両国間貿易で利益を得ていた企業は多いが、そうした企業は出すだろう」と言った。
これはつまり「ユニクロ側に（基金を出すか）聞いてはいないが、韓国でたくさん売り上げたので両国関係が早く良くなることを願っているだろう」ということだ。

ただし、同幹事長は「（大法院判決の）対象となる企業は払うのが難しいと思う」「株主総会や株主から『払わなくてもいい金をなぜ払うのか』と訴訟を起こされる可能性がある」と説明した。
新日本製鉄＝現：日本製鉄＝や三菱重工業などの訴訟当事者は基金を出すのは困難だという意味で、被害者らが望む直接的な賠償はかなわないという問題点がある。

河村幹事長は「1998年の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相＝いずれも当時＝が行った『韓日共同宣言（21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）』を復活させる必要がある」「金大中大統領は当時、『50年にもならない不幸な歴史のために、1500年にわたる（韓日間）交流と協力の歴史全体を無意味にするというのは、全く愚かなことだ』と語った。

我々も文在寅・安倍の新たなパートナーシップ宣言をできたらいいと思う。
日本は米国と戦争をして原爆も投下されたが、未来のためにそうした問題を克服した」と語った。
そして、最後に「政府の努力に加え、韓国のスポーツファンの皆さんも、五輪開催時に日本を訪問してくれれば日韓関係改善に役立つだろう」と言った。

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