【売国安倍政権】共産党・志位委員長「尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯が繰り返されているのに安倍首相は抗議の一つもしない」

大増税の強行は、日本経済に新たな深刻な危機をもたらしている

　一つは、消費税の問題です。
　わが党は、１０％への増税の強行という事態をうけて、消費税廃止を目標としつつ、５％への緊急の減税を求める論戦を、衆参の本会議と予算委員会で展開しました。国会内で、消費税減税をめざす懇談会にもとりくみました。懇談会では切実な減税への願いが、各界・各層の方々からあふれるように語られました。
　大増税の強行は、日本経済に新たな深刻な危機をもたらしています。
　この間、１０月のいろいろな経済指標が発表されました。景気動向指数は５・６ポイント低下、実質消費支出は５・１％減少――どちらも８％への増税直後の２０１４年４月を上回る落ち込みを示しました。８％増税以上に経済や景気にダメージを与えているのが１０％増税なのであります。

景気を破壊する大増税をやっておいて、「景気対策」のために新たなバラマキとは

　そういうなかで安倍政権は、事業規模で２６兆円、財政支出で１３兆円もの「経済対策」を決めました。中身も問題だらけですが、自分で景気を破壊する大増税をやっておいて、「景気対策」のために新たなバラマキをやる。これほどばかげた政治はないではありませんか。（「そうだ」の声）
　１３兆円ものお金を使うのだったら減税に使ったらいい。「景気対策」というなら、消費税５％への減税こそ最良の景気回復策であります。この立場が、国民多数の声となり、野党共通の声となるようにがんばろうではありませんか。（拍手）

安倍外交――三つの覇権主義への「ペコペコ外交」でいいのか

　いま一つは、外交の問題です。
　安倍外交はいま、無残な大破綻に陥っています。その特徴を一言でいいますと、あらゆる覇権主義に迎合し、屈服する、覇権主義従属外交であります。

歯止めなき対米従属外交はもう終わりにしよう

　その最悪のものは、トランプ米大統領への異常な従属外交です。
　トランプ大統領言いなりに米国製武器の爆買いをやる。日米貿易協定を強行し、日本農業を米国に売り渡す。国会にも諮らずに、中東沖への自衛隊派兵を強行しようとしています。そして、米軍への「思いやり予算」を大幅に増やせと言われ、言われっぱなしで反論もしない。こんな歯止めなき対米従属外交はもう終わりにしようではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

対ロシア外交――あらわになった覇権主義を批判せずにおべっかを使う

　対ロシア外交はどうか。
　日ロ領土交渉で、安倍首相は「２島決着」論を持ち出し、それをも拒否され、大破綻に陥っています。
　いま、ロシアのプーチン政権は覇権主義をあらわにしています。クリミア半島を併合し、千島列島の問題では「第２次世界大戦の成果だ」と、覇権主義を居直っている。
　覇権主義をあらわにしたプーチン大統領に対して、それを批判せずして、「ウラジミール」と、いくらおべっかを言ったところで、問題が解決するわけがありません。対ロ外交でも無残な失敗をさらしていることは、もはや明らかであります。

対中国外交――習主席の「国賓」招待を最優先させ、言うべきことを言わない

　対中国外交はどうか。
　一言で言いまして、いま安倍政権の姿勢は、習近平主席の来春の「国賓」での招待を最優先にして、相手のご機嫌を損ねるようなことは言わない。言うべきことを言わない。これにつきると思います。
　尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯などが繰り返されておりますが、抗議一つしません。香港では重大な人権侵害が行われています。わが党は弾圧の即時中止を求める声明を発表し、中国政府に伝えました。しかし、日本政府は、抗議一つしようとしません。こんな情けない外交でいいのか（「そうだ」の声）。これが対中国との関係でも問われているのではないでしょうか。

日本外交を、覇権主義従属外交から、自主独立外交へと転換させよう

　まとめて言いますと、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平主席――三つの覇権主義への「ペコペコ外交」でいいのか（「そうだ」の声）。これが問われていると思います。
　来年１月の党大会に提案している綱領一部改定案は、「どんな国であれ覇権主義的な干渉、戦争、抑圧、支配を許さない」ことを、国際活動の大きな柱にすえました。
　この立場にたって、日本外交を、覇権主義従属外交から自主独立外交へと転換させるためにがんばろうではありませんか。（「よし」の声、拍手）

全文はソースで
2019年12月10日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-10/2019121004_01_0.html