【裁判】私道の車通行に月1万円要求、住民に拒否されバリケード。長崎地裁が業者に撤去を命じる決定

長崎市青山町の住宅団地内を通る私道を所有する福岡県内の不動産管理業者が道路の一部を封鎖し、
住民側が通行妨害禁止などを求めた仮処分申請で、長崎地裁は１４日、業者に対し通行妨害の禁止と
道路を封鎖しているバリケードの撤去を命じる決定を出した。

申立人は団地の住民ら７人。業者側は３月、市に私道の譲渡を申し出たが、「自費でガードレールを設置する必要がある」
などと言われて断念し、住民に歩いて通る場合は１世帯月３０００円、車では月１万円程度の通行料を要求した。
住民側に支払いを拒否され、１０月２日からバリケードで道路の一部を封鎖。さらに別の場所でも封鎖を検討していた。

住民が自宅とは別の場所に駐車場を借りたり、一部のタクシー会社が団地内への乗り入れをやめたりと
生活への影響が出ていた。市もごみ収集の際、職員が車輪付きのかごを引っ張りながら集めるなどしていた。

住民側代理人の山本真邦弁護士は１４日、同市で記者会見し「主張が認められて安堵（あんど）している」と述べた。
住民でつくる自治会の田中憲一会長は「これで少し安心できる。一刻も早く平穏な生活を取り戻せるようにしたい」と語った。

決定によると、業者が決定の通知を受けてから７日以内に撤去しない場合、業者側の費用負担で地裁の執行官に
撤去させることができる。業者は読売新聞の取材に「内容を精査していないのでコメントできない。今後の対応は
弁護士と相談して検討したい」と話した。

都市計画法では、１９７１年度以降に開発が許可された団地内の道路は原則市道とするよう定められているが、
この団地は６９年頃に開発が始まっており対象外だった。