日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまでやるのか」　キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之

日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月。この措置に関する海外の反応はどうなっているのか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏が訪れた米国有識者の多くは「日本にはもう少し大局を見て判断してほしかった」と語った。その理由とは？！（構成：森永輔）

※中略

■「弱い立場の韓国になぜそこまで」

　マルチラテラリズムについて。中国が計上する対米貿易黒字が不当であるなら、米国もWTOに提訴することができます。そうした措置を取ることなく、経済制裁を鞭（むち）にしながら中国との「バイ（2国間）」の交渉に持ち込んだのは、これまでの米政権とは一線を画す行為です。

　この2つの理念を軽視するのは中国の習近平（シー・ジンピン）政権も同様です。典型は南シナ海の島々をめぐる領有権争いです。中国は九段線に囲まれた島々の領有権と、海域の海底資源について排他的な権利を主張しています。これは国連海洋法条約が定めるルールにのっとったものではありません。加えて、関係国に対してバイラテラルの交渉を求めました。

　日本はこうした行為に走ることなく、ルールベースとマルチラテラリズムを重視することで国際社会からリスペクト（尊敬）されてきました。今回の韓国向け輸出に対する管理厳格化は、トランプ政権を批判する立場の米国の有識者に「これまでの日本なら取らなかった行為」と映っています。

　この管理厳格化をルール違反と評価する意見はありません。しかし、マルチラテラリズムについては「バイによる交渉で、韓国に圧力をかけた。報復されても影響は小さいと考えたのだろう」との見方が大勢です。「日本に比べて相対的に弱い立場にある韓国になぜそこまでやるのか」と。

　安全保障に関わる戦略物資を韓国企業が北朝鮮に流していたならば、それを知った時点でWTOなどの国際機関に指摘し、関係国と連携して是正を求めればよかったのです。

　日本人の感覚でいうと、韓国政府が元徴用工の裁判をめぐって適切な措置を取らなかったから、韓国側に元の原因がある、となります。しかし、米国の有識者の間で、元徴用工の問題は広く理解されてはいません。また、輸出管理の厳格化が元徴用工問題と関連しているとなれば、さらなる批判を招くでしょう。

●中国と北朝鮮が軍事力を強める今、なぜ？

　東アジアの安全保障について。中国は軍事予算の拡大を続けています。北朝鮮は新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射するまでになりました。これまで以上に、日米韓が一体となって地域の安定を図らねばならない時です。そんな時期に、韓国を反発させ、一体化を妨げる行為に日本が出たことが、米有識者の批判を招いています。

　「韓国はこれまでも反日の姿勢を取ってきた。今になって変わったわけではない。一方の日本はこれまでそんな韓国に対しても融和的だった。それなのに、なぜ今、強硬な姿勢を取るのか」というわけです。

　私が見るところ、韓国の世論に変化が見られます。その象徴が、韓国の大法院（最高裁）が2012年5月に下した元徴用工問題をめぐる判決です。「日韓請求権協定によって個人の賠償請求権は消滅していない」としました。

　これは李明博（イ・ミョンバク）政権時代のこと。つまり、韓国の世論の変化は文在寅（ムン・ジェイン）政権がもたらしたものではなく、それ以前から起きているのです。

　日韓関係が悪化した原因を文在寅政権が掲げる進歩派イデオロギーに求める見方がありますが、問題の根はそれ以上に深いと言えるでしょう。私が信頼する韓国の有識者は、韓国大統領をはじめ、政治リーダーが最近の韓国人の社会・権利意識の変化についていくことができておらず、韓国社会とどう向き合うべきなのか軸が定まっていない、と見ています。その国内問題が外交面にも影響してしまっているように思われると語っていました。

以下全文はソース先で

10/21(月) 12:22
日経ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191021-66261751-business-kr&p=1

信じてしまった気持ちも分からなくないが
日本の右肩上がりの中で生きてきた人たちなので