【朝日新聞】韓国は「敵」なのか

　安倍政権は2019年8月2日、韓国を輸出手続きの優遇国（ホワイト国）から外す政令改正を閣議決定した。

　慰安婦、徴用工問題を発端に対立が悪化の一途をたどる日韓関係。友好都市同士の交流会やスポーツ対抗戦が延期・中止され、韓国内での日本製品ボイコットといった市民生活まで影響は及んでいる。

　この事態は、「戦後最悪」というよりも、次元の違う新しい2国間関係に入ったとみるべきだろう。

　それは、日本が過去に手をつけることがなかった「報復」という手荒な手段を選び、韓国は国家総動員でハリネズミのように全身を逆立てて「防衛」に出るという構図だ。

　背景にあるのは、韓国を「敵視」する日本の外交態度だ。

　このまま「報復」と「防衛」の応酬が続けば、盾と矛のように、どちらか、あるいは双方が傷つき、回復には相当時間がかかることは間違いない。

　また日韓摩擦…という「摩擦」のイメージでは今回の対立は語れない。

　歴史認識をめぐって、かつて教科書の記述、靖国神社への首相参拝、竹島領土問題をめぐる発言、植民地支配の是非をめぐる政治家の発言、慰安婦への補償に関する措置の是非、と様々な軋轢があった。

　しかし、これらは「認識」の問題であり、海を越えて双方に伝わる言葉は「妄言かどうか」という見方の問題であり、参拝問題などは「内政干渉」という反論も可能だった。だから、ある程度の時が過ぎれば冷静さを取り戻すことができた。

　今回の日本の措置は、戦後の日韓史上例がない、「日本が悪意をもって韓国を標的として能動的に決断した行為」であるのが最大の特徴だ。

　韓国の半導体産業にどれほどの打撃を与えるか、あるいは日本企業にも跳ね返ってくるリスクが大きいのではないか、という見立ては経済的には正しいのだろうが、本質ではなく派生する問題といえるだろう。

■態度を硬化させる韓国

　日本の措置を受けて韓国が態度を硬化させるニュースが、続々と耳に届く。

　7月22日、韓国国会の外交統一委員会で日本に規制撤回を求める決議案を全会一致で可決した。この決議で日本が踏みとどまるはずはないが、日ごろの激しい与野党対立を棚上げして超党派で決議したことにパフォーマンス性がある。

　さらに与野党は7月29日、超党派組織「官民政協議会」を発足させ、輸出規制に対抗するための予算を組むことで合意した。「官民」、つまり行政・民間交流ともストップがかかる流れをつくった。

　韓国の中央銀行、韓国銀行はそれに先立つ7月18日、政策金利を引き下げ、経済の減速に備える措置を講じている。政・経・官・民がトップダウンで日本への抗議をアピールすれば、それに異を唱える人は非国民呼ばわりされるのは日韓とも同じだ。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、52％を上回り（リアルメーター調査、7月29日発表）、韓国与党の支持率も43％と最高水準に達している。

　「国内の支持拡大を狙って日本叩きに精を出している」という日本的な見方は当たらないだろう。韓国大統領は任期5年（再任なし）が保障されているので少々の支持率低下で地位が揺らぐことはないし、逆に日本に屈服したかのように見えれば支持を猛烈に失うことにもつながるので、その反動としての強硬姿勢だからだ。

■「あり得ない」「無礼」

　安倍政権は、これほど韓国の態度を硬化させる重大な決断をしたにもかかわらず、表向きは元徴用工訴訟の「報復」とはいわずに「通常の措置」を装う。ところどころに報復や敵視の本音が垣間見える。

　たとえば安倍首相は「1965年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らないなかでは、今までの優遇措置はとれない」というような言い方で。世耕経産相も「信頼関係が損なわれた」と今回の措置の背景を述べている。

　河野外相は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じない韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を呼びつけ、南大使が日韓の企業が賠償金を出し合う韓国案を提示した際、話をさえぎって「極めて無礼だ」と一喝した。

以下ソース先で

■日本でも輸出規制の即時撤回を求める声明
■いつ終わるとも分からない闘い

市川速水　朝日新聞編集委員
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019073100014.html?page=1