これから1人1000円取られる「森林環境税」使い道ある? 木のない東京3区整備資金全額残

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◆森がない…「使途が限定されてしまう」
　国から配られた森林整備の資金について、東京の大田、渋谷、台東の3区は全額を基金に積んでいた。また、新宿区は、森林関連の事業に使い切ることができず余ったお金を翌年度の一般財源に繰り越した。
　
　基金に積んだ資金の使い道について、渋谷区と台東区の担当者は「23年度以降の事業に充てる予定だ」と説明する。資金を眠らせたままだったこの2区と大田区以外の担当者からも、「自らの区域に森林がなく使途も限定されてしまう」という声が聞かれ、都市部の自治体が頭を悩ませる実情が浮かぶ。
◆繰り越し後、別の事業に使われた疑いも
　余った資金の使い道が一部不明瞭になった事例もある。新宿区では21、22年度に計約340万円の資金が余ったため、いずれも翌年度に繰り越した。この際、ほかの予算の繰越金とともに一般財源としたため、別分野の事業に支出された可能性もある。国からの資金は森林整備などに限定しているが、新宿区の担当者は「実態としてはそうなっていない」と話した。
　総務省市町村税課の担当者は「（資金は）使途が定められたお金で、その前提でみなさまにご負担いただいている。自治体には説明責任がある」と話した。
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◆「間接的に森林整備」している自治体も
　東京都によると、森林のない東京都23区では、資金を木材購入費などに充てることで、間接的な森林整備を試みる自治体も少なくない。
　一定の面積に対して樹木や草地で覆われた面積を示す「緑被率」がともに10.7％で23区中20位と、緑の少ない中央区と墨田区は、いずれも4年間で資金を100％使い切った。中央区は、東京都檜原村と森林保全整備に関する協定を締結。資金の多くを、同村で実施する森林保全活動費に充てた。墨田区は、公共施設や学校の新改築時に木材を使用する取り組みを行っている。
◆他県自治体と協定、建築物に木材活用(略)

東京新聞　2024年4月5日 06時00
https://www.tokyo-np.co.jp/article/319338