妻の働き方で世帯の手取りに2億円近くの差　東京都が試算

　試算のきっかけは、「誰もが活躍できる社会」の実現に向けて、都が有識者を招いて昨年3月にスタートさせた「東京くらし方会議」（座長・権丈善一慶応大教授）。働き方改革のコンサルを手がける「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長、税制に詳しい東京財団政策研究所の森信茂樹・研究主幹や、労組や企業出身の委員が、これまで7回にわたり議論を重ねてきた。

　働き方や生き方に関する社会保障制度も主要な論点で、関心の高い「年収の壁」も集中的に取り上げた。その際、「目先の保険料負担で手取りが減るのは分かりやすいが、将来の手取りがどう変わるのかが見えにくいので可視化したらどうか」という提案を受けて、事務局の都産業労働局が試算した。

　試算では、22歳で就職したカップルを想定。35歳で年収（額面）が600万円になり、64歳まで働き続ける夫のライフコースは固定したうえで、31歳まで夫と同じ年収で働き、出産した妻が、夫と同様に就業を継続した場合から、退職して就業しなかった場合まで、四つの異なる就業パターンごとに、世帯全体の賃金と年金の手取り額を89歳まで累計した。

　その結果、①妻が出産後も同じ職場で働き続ける「継続就労型」では、社会保険料と税引き後の給与と年金をあわせた総手取り額が約5.1億円（うち年金1億円）②出産で退職、子が10歳の時に再就職して年収300万円、フルタイムで64歳まで働く「再就職型」だと約3.8億円（年金9千万円）③出産で退職、子が10歳の時から年収100万円のパート（会社員や公務員に扶養される年金の「第3号被保険者」）で働く「パート再就職型」では約3.5億円（年金7千万円）④出産で退職、再就職しなかった「出産退職型」だと約3.2億円（年金7千万円）となった。

「生涯にわたって見ると…」
　出産をはさんでフルタイムで…（以下有料版で、残り964文字)

朝日新聞　2024/3/31 18:30
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS3X6KGDS3MUTFL01W.html?iref=sptop_7_04