河野デジタル相、在外邦人のオンライン投票実現へ年内法改正を期待　マイナカード活用で将来的な全面解禁も目指す

日向貴彦
2024年3月24日 15:44 JST

→マイナカード活用で将来的な全面解禁も目指す、若年層投票率向上を
→政治資金問題、収支報告書のデジタル化は必要－規正法違反再発防止

　河野太郎デジタル担当相は24日開催されたイベントで、国政選挙でのオンライン投票導入に向け、世論を喚起していきたい考えだ。機運が高まって与野党で合意できれば、年内の法改正も可能として、まずは在外邦人を対象に実現への期待感を示した。

　茨城県つくば市で行われた五十嵐立青市長との対談で語った。河野氏は130万人いる在外邦人の投票率は２％に過ぎないと指摘し、在外投票をデジタル化することが「最初のステップだ」とした。その後は若年層の投票率向上へ全面解禁を目指す考えも示した。

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