維新知事vs自民会派　奈良県の防災計画白紙化、代替案で紛糾

自民は独自修正案提出方針
　予算案を巡っては、県が進める防災計画に自民から批判が相次いでいる。五條市では前知事時代、滑走路を備えた救援施設「大規模広域防災拠点」の整備が計画されていた。しかし、山下知事は事業見直しでこの計画を白紙に。大規模太陽光発電施設（メガソーラー）やヘリポートを整備し、発電された電気を蓄電池にためて災害時の非常用電源として運ぶ案を明らかにしている。

　さらに大規模広域防災拠点の代わりに、県立橿原公苑（橿原市）を新たな「中核的広域防災拠点」として整備。建設予定のアリーナを支援物資の集積拠点にしたり、野球場を自衛隊などのキャンプ場にしたりするとして、これらの関連経費が予算案に盛り込まれた。

　自民はこうした計画が議論された経緯が不透明で、五條市では住民らの反対が大きいとして県に再考を求めている。

　この日の特別委員会には山下知事も出席し、自民議員を中心に質問が相次いだ。自民の金山成樹議員は「災害時の救援部隊の受け入れ態勢が詳細に決まっていないのに、五條や橿原で整備計画を進めてしまうのは順番が逆だ」と問いただした。山下知事は「交通アクセスから見ても、中核的な拠点は橿原がベストだ。五條は南部の被災地をサポートする拠点として整備するのが望ましい」と語り、理解を求めた。

　金山議員は五條での計画変更などに関し、庁内で議論された過程が文書でほとんど残されていないと指摘。地元や職員らの意見を聞かずに独断で決めたのではとの質問に、知事が「最終的な判断はするが、そんな唯我独尊的な決め方はしない」といらだつ場面もあった。

　自民は委員会の賛否の結果にかかわらず、県民に対案を示す必要があると判断。県の予算案の中で不必要と判断した経費を修正した独自の予算案を25日の議会最終日に提出する方向で調整している。

　県議会（43人）で、自民には議長を含め22人が所属。議長を除いて実施される採決で、自民が修正案を出せば半数の支持を得られる見通しだ。賛否同数の場合は議長に最終的な判断が委ねられ、修正案は可決される可能性がある。

　ただ、山下知事は修正案の議決をやり直す手続き「再議」を諮ることもできる。再議の可決には出席議員の3分の2以上（29人）の賛成が必要。自民、維新両会派以外の7人全員が自民に同調しなければ修正案は可決できなくなり、他会派の動向が注目される。

　一方、県の予算案も原案のままでは自民の反対が続くと予想されることから、県が予算案を見直して再提出する可能性も残されている。

　24年度一般会計当初予算案は総額5439億円で、昨春就任の山下知事が初の本格編成に取り組んだ。大型公共事業中心だった公金の使い方を変えるとし、私立高校の授業料無償化や子育て支援策、観光・産業振興などに重点を置いた。

再議
　首長が議会の議決に異議がある場合、議決から10日以内に審議のやり直しを求めることができる制度。地方自治法で定められている。通常の議案は議長を除く過半数で可決されるが、再議の場合は議長を含む3分の2以上の賛成が必要になる。議会に対する首長の「拒否権」と位置づけられている。

毎日新聞　2024/3/20 09:40（最終更新 3/20 09:40）
https://mainichi.jp/articles/20240320/k00/00m/010/026000c