自民党が全敗するかも？3つの衆院補選、告示まで1カ月　楽勝のはずの「保守王国」でも苦戦は必至

　都連所属の国会議員の一人は「良い候補者がいない。難しい」と漏らす。最近の都内の首長選では、自民が公明党や小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と連携するケースが目立ち、都連の対応に注目が集まる。
◆事情が事情だけに広がらない「主戦論」
　長崎3区は、衆院小選挙区の「10増10減」によって、次期衆院選から選挙区が新2区と新3区に分割される。新3区の支部長は、昨年10月の長崎4区補選で当選した金子容三氏が務めているが、補選への出馬予定はない。現3区で当選した議員の任期は最長でも1年半だ。
　補選は、裏金事件で略式起訴され、自民を離党した谷川弥一氏（有罪が確定）の辞職に伴って実施されるが、こうした事情もあり、立憲民主党や日本維新の会が公認候補の擁立を決める中で、自民県連の動きは鈍い。
　自民の梶山弘志幹事長代行は8日の記者会見で「長崎県連と調整をしている最中だ」と説明したが、与党関係者は「（10増10減で）どのみち選挙区が一つ減る」と、主戦論が広がらない地元の雰囲気を説明する。
◆「安倍派」会長も務めた故・細田博之氏の地盤で
　島根1区は、自民が全国有数の強固な地盤を築いてきた地域。現在の小選挙区での選挙となった1996年以降も、故・細田博之前衆院議長が連続当選を続けてきたため、本来なら勝ちが見込めるはずの選挙区だ。ただ、細田氏が清和政策研究会（現安倍派）の会長を務めていたことで、裏金事件への批判が補選の情勢を左右する可能性が高まっている。

　細田氏の死去に伴う補選で、自民が擁立する元財務官僚の新人は、立民から出馬予定の元職に比べて知名度が低い。自民の茂木敏充幹事長も、知名度向上が課題と認めた上で「一人でも多くの人に知ってもらう、直接会ってもらうという活動を、島根県連と党本部が連携して進めていく必要がある」と語る。
　岸田政権が発足した21年以降、自民は衆院選や22年の参院選で勝利を重ね、23年までに実施された衆参両院の10補選でも「7勝3敗」と堅調な結果を残してきた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡る問題や、閣僚の「辞任ドミノ」などがあった中でも、選挙に勝利することで政権基盤の不安定化を回避してきた形だが、「政治とカネ」が主な争点となる今回の衆院3補選は、過去の国政選挙と事情が異なる。
　共同通信社の最新の世論調査では、岸田内閣の支持率は最低を更新し、20％割れも現実味を帯びる。自民の政党支持率も12年の政権復帰以降で最低にまで落ち込んだ。立民の泉健太代表は党会合で「4月の補選は、裏金政治を一掃する大きな機会だ。国民の怒りを選挙結果として実現したい」と述べるなど、自民への対決姿勢を強めている。

東京新聞　2024年3月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315609