自民支持率最低、党内に衝撃　「裏金」影響、下野直前下回る

　「数字は実態を表している。地元を回っていても信頼感の低下を感じる」。現職閣僚の一人は自民支持率の落ち込みについて、こう危機感をあらわにした。事件は、東京地検特捜部に関係者が立件された安倍、岸田、二階の３派が解散を決め、党を揺るがす事態に発展している。

　昨年１月から１０月まで、自民支持率は同調査で２１～２４％台を推移していた。この間、内閣支持率は１月の２６．５％から５月に３８．２％へ回復し、１０月には再び２６．３％へ落ちており、党支持率は比較的安定していたと言える。
　ところが、各派のパーティー収入問題が報じられだした１１月を境に下落傾向が顕著になる。同月に１９．１％と２割を切り、１２月は１８．３％。年をまたいでさらに３．７ポイントも下がった。内閣支持率は１２月１７．１％、１月１８．６％と低迷しており、これが党に飛び火した格好だ。
　自民政権下で党支持率１割台はそれほど多くない。リクルート事件が火を噴いていた８８～８９年当時も２割を割り込むことはなく、初のケースは自社さ連立の村山富市政権だった９５年６月。その後、橋本龍太郎、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三（第１次）、福田康夫、麻生太郎各政権下で１割台に落ちている。
　これまでの最低値は麻生内閣時の２００９年７月の１５．１％。この翌月の衆院選で惨敗し、野党に転落しているが、今回はこれを下回った。
　現時点で立憲民主党や日本維新の会の支持率はおおむね３～４％台で伸びていない一方、「支持政党なし」の無党派層は今年１月の調査で前月比４．３ポイント増の６６．８％となった。政権批判の「受け皿」ができれば、自民は一段と苦しくなる。
　岸田文雄首相（党総裁）は１９日、事件を陳謝した上で「再発防止に向け、政治刷新本部の議論を進めていきたい」と記者団に語った。だが、野党の攻勢も予想される中、ベテラン議員は「この状況で上向くわけがない」と顔を曇らせた。

時事通信　2024年01月21日07時01分
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