【道路】日本はなぜ「自転車専用レーン」の整備が遅れているのか？ そもそも利用者が少ない根本原因も考える

車両相互事故が引き起こす問題

　昨今の自転車事故の増加を受けて、警察庁は16歳以上の自転車を対象とした「青切符」の導入を決めた。同庁の資料によれば、2022年度中の自転車関連の事故は6万9985件で、割合は

・車両相互（6万1882件、88%）
・人対車両（2905件、4%）

で、その大半は車両相互（自転車同士の事故）となっている。事故増加の一因として、

「自転車専用レーンの整備不足」

が指摘されている。新型コロナウイルス以降、自転車の利用は増加しているが、専用レーンの整備が進んでいない。その理由は何か。

東京都の実績と課題

　専用レーンの整備は、多くの都市で都市計画上の重要な課題として認識されている。例えば、東京都は2021年から10年間で約600kmの専用レーンを整備する計画を発表している。

　この計画を示した「東京都自転車通行空間整備推進計画」には、2019年度末までの整備状況が示されている。それによれば、東京都の自転車通行空間の整備状況は、次のとおりだ。

・自転車道：15km
・普通自転車専用通行帯（専用レーン）：102km
・車道混在（自転車ナビマーク・自転車ナビライン）：6km
・自転車歩行者道（構造的分離）：50km
・自転車歩行者道（視覚的分離）：88km
・水道敷や河川敷等を利用した自転車歩行者道：44km
・合計：305km

　しかし整備が進んでも、これらの専用レーンが十分に利用されているわけではない。例えば、青色の舗装で示された専用レーンがあるエリアでも、依然として多くの自転車が歩道を走行しているのだ。

専用レーンを使う人が少ないワケ

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