技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書

2023年11月24日 14時23分

厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ人権侵害の指摘があるとして政府の有識者会議は、今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。

技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして政府の有識者会議は、今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。

それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。

そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。

専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。

一方で、特定技能への移行には技能と日本語の試験に合格するという条件を加えます。

また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いたうえで一定の技能と日本語の能力があれば同じ分野にかぎり認めることにしています。

期間をめぐっては2年までとすることも検討されましたが制度が複雑になるなどとして盛り込まれませんでした。

さらに、実習生の多くが、母国の送り出し機関や仲介者に多額の手数料を支払って来日していることを踏まえ、負担軽減を図るために日本の受け入れ企業と費用を分担する仕組みを導入します。

有識者会議は早ければ来週にも最終報告書を小泉法務大臣に提出する方針です。

※関連リンク
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00005.html