【岸田首相】「増税メガネに過剰反応」　与党幹部は減税指示に危機感あらわ

岸田文雄首相（自民党総裁）が２０日に与党幹部に所得税減税の検討を指示したのを受け、与党は議論を本格化させる。首相自ら国民の負担軽減を主導する姿勢を示した形だが、スピード感を疑問視する向きも多い。税を巡る議論は過去に政権が迷走して倒れた「鬼門」でもあり、与党幹部は神経をとがらせている。

首相から官邸で指示を受けた自民の萩生田光一政調会長は２０日、記者団に「（政府が１１月２日に閣議決定する方針の）経済対策に平仄が合うように持ち帰って検討したい」と述べた。公明党の山口那津男代表は党会合で、具体化に取り組む考えを示した。

物価高対策としては給付金のほうがスピード感があり、消費税減税のほうが実感を得やすいとの意見がある。

自民の世耕弘成参院幹事長は２０日の記者会見で「所得税減税と給付を組み合わせて幅広い世帯に手を差し伸べることや、減税で手取りが増えたという実感がわくことが重要だ」と注文を付けた。

また、次期衆院選を見据えたばらまき批判は絶えそうにない。首相について「（インターネット上で揶揄されている）増税メガネということに少し過剰に反応している」（遠藤利明前総務会長）との声もある。

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