8月の実質賃金 去年同月比2.5％減少 17か月連続のマイナスに　(NHK)

2023年10月6日 8時33分

物価の高い状態が続き、ことし8月の働く人1人当たりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.5％減少し、17か月連続でマイナスとなりました。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月の速報値を公表しました。

それによりますと物価の変動分を反映した実質賃金は去年8月と比べて2.5％減少し、17か月連続のマイナスとなりました。

基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額は平均で28万2700円と去年8月と比べて1.1％増え、20か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。

厚生労働省は「春闘の影響などで給与の伸びが見られるが、物価が高い状況を受け実質賃金はマイナスが続いている。今後もこの状況が続く可能性があるので注視が必要だ」としています。

※関連リンク
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2308p/2308p.html

資源危機のコストプッシュダメージは世界的なもので
そのあとは世界的経済停滞と歴史に示されてある
正直２０兆の経済対策でも対応できるかわかりませんがな(´・ω・｀)やるかもわからんし

あと異常な金融緩和続けていない限り、国債の金利も上昇するので、債務総額の実質的な額も軽くならない。
通常、金利はインフレ率を上回るので。

インフレで政府債務が減り財政が楽になるのは、金融抑圧により国債金利を政策的に抑え込んだ場合くらい。
でもそれをやると民間は実質金利マイナスの地獄に追い込まれ、
資産の海外流出を発生させるから、大抵通貨が下落してしまい、継続が困難になる。