【解説】国に納めたつもりの10%、実は事業者のポケットに？ インボイス制度導入と消費税

2023年10月1日より、消費税に関する制度「インボイス制度」が導入される。われわれの暮らしにはどう影響するのか？ 従来の免税事業者は、インボイス発行事業者になり、消費税を納めるべきなのか？

脇田弥輝税理士事務所代表 脇田弥輝氏に以下、ご寄稿いただいた。

そもそも「インボイス」とはなに？
インボイスとは、領収書やレシート、請求書など、お金を受取った側（お店など）がお客様に発行するものです。これまでの領収書等と何が違うのかというと、「記載されている消費税をあとできちんと国に納めます」というものであるということ。

実は、これまでは、お客様から消費税をもらってもそれを国に納めなくてもいい「免税事業者」も普通に領収書等に消費税を載せていました。本来、消費税は国に納めるもので、お店の利益にするのはおかしいのですが、年間の売上1000万円以下の事業者は「消費税の計算も大変だし、そんなに大きな金額でもないから、消費税をもらっていいよ」ということになっていたのです。

インボイスは「もらった消費税を国に納めますよ」というものですから、当然、免税事業者は発行できません。消費税を納める事業者（＝課税事業者）だけが発行することができます。

インボイスには、登録番号（T+13桁の番号）と、税率ごとに合計した消費税額・税率が記載されていて、「消費税をいくらもらったのか」がはっきりわかるようになっています。
課税事業者はインボイスをもらえないと、「消費税分値上げ」されたことになってしまう
あなたが一般の消費者であれば、もらったレシートがインボイスだろうと普通のレシートだろうと困りません。「自分が払った消費税がこのお店の利益になるのか……」という多少の不満はあるかもしれませんが、消費税を10％払うことに変わりはないからです。日本で買い物をしたら10％消費税がかかる、これは仕方のないことです。

でもあなたが事業者で、消費税を納める「課税事業者」の場合、インボイスをもらえないと困ることが起こります。消費税を負担するのは「消費者」ですが、税務署に納めるのは「事業者」です。事業者は、お客様からもらった消費税を全額納めるわけではありません。「事業にかかった経費」を払うときに払った消費税は差し引いて、差額を納めます。払った消費税は、それを「もらった側」が納めるので、差し引けるのです。

続きは↓
https://forbesjapan.com/articles/detail/65391

日本の公務員は裁判所で「消費税は日本には存在しない」と主張しているそうだ
なるほど「ヨーロッパの消費税」と呼ばれているものはVAT(Value added Tax)でどう解釈しても消費税ではない
「中国の消費税」と呼ばれているのは増値税であってやはり消費税という名前ではない

消費税ではないものに消費税と名づけているキチガイ国家は日本