風呂敷次々広げる首相、次は認知症対策？　政府内に困惑の声も

　「国民全体の関心事であり、認知症への対応は政府を挙げて挑戦していくべき重要な課題だ。新たな国家プロジェクトとして取り組む」。首相は通常国会閉会に合わせた6月21日の記者会見でこう強調した。

　首相の発言は、この1週間前の6月14日に超党派による議員立法「認知症基本法」が成立したことも意識した決意表明だった。

　厚生労働省によると、2025年には約700万人、65歳以上の5人に1人が認知症になると推定されている。認知症基本法には、認知症の人が社会に参加する機会を確保し、国民の理解促進のほか、家族も含めた相談に総合的に対応できるよう体制を整えることなどが盛り込まれた。さらに、首相を本部長とする「認知症施策推進本部」を設置して基本計画をまとめるとも明記しており、首相が主導して取り組むのは不自然ではない。

　ただ、「国家プロジェクト」にふさわしい方向性や財源を示せるかは不透明だ。認知症対策を担う厚労省の幹部は「（財源のもとになる）具体策はこれから。秋から冬にかけて考える」と述べ、「見切り発車」ともいえる状況をうかがわせた。

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毎日新聞 2023/8/10 17:00（最終更新 8/10 17:00） 有料記事 1119文字
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