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近頃、移住を取り巻くトラブルが相次いでSNSで拡散され、物議を醸している。“移住失敗”の背景として語られがちなのが、「田舎暮らしを夢見る移住者」と、「排他的な地元住民」といった対立構造だろう。もちろん両者に言い分はあろうが、得てして地元が悪者扱いされることが多い印象だ。全国の自治体が移住の促進に苦慮する中、京都の舞鶴市がユニークな取り組みで移住者を増やすことに成功している。京都＝排他的というイメージが強い舞鶴市が、いかにして移住者と地元住民の橋渡しを担ってきたのかを聞いた。
■地方移住問題は「全国で昔からある」、“炎上”物議に自治体目線の見解
昨年の終わり頃、愛媛県新居浜市に移住した男性が「村八分にされた」と訴えるYouTube動画が380万再生を超えた。さらに今年5月には、高知県土佐市に移住してカフェを運営していた女性が、地元の有力者から理不な退去通告を受けたとしてTwitterで発信し大炎上。市に脅迫メールが届くなど市民生活にも影響が出ており、解決の糸口はいまだ見えていないようだ。
いずれも「地域おこし協力隊」の活動にまつわるトラブル事例だが、その根っこには“よそ者VS地元住民”という移住問題について回る対立構造が見え隠れする。京都・舞鶴市の移住・定住促進課、砂田敏昌課長も「この2事例はたまたまSNSで顕在化してしまっただけで、日本全国どこでも昔から起きてきた問題」と語る。
移住問題が語られるとき、得てして悪者にされがちなのが、排他的な地域性だろう。今年1月には、福井県池田町が移住者に「都会暮らしを地域に押し付けないよう心掛けてください」などと提言した「池田暮らしの7か条」が大批判を浴びたこともあった。池田町の言葉選びや伝え方が移住希望者のモチベーションを下げてしまったことは否めない。しかし、舞鶴市の砂田課長はこの炎上事件に、「当事者ではないので詳しいことはわからないが」と前置きしつつも、同情を禁じ得ないところもあるようだ。
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