5月の実質賃金、1.2％減　物価高で14カ月連続マイナス

　減少幅の縮小について、厚労省の担当者は企業側の賃上げ回答が相次いだ2023年春闘を挙げ「効果が段階的に表れているのではないか」と指摘。企業ごとに賃金の改定や支払いの時期にばらつきがあることから、今後の推移や物価の動向を注視するとしている。

　5月速報によると、現金給与総額は2.5％増の28万3868円。うち基本給を中心とした所定内給与は1.8％増の25万2132円で、4月確報の0.9％増に比べて伸び率が大きかった。

　現金給与総額を就業形態別で見ると、一般労働者が3.0％増の36万8417円、パートタイム労働者が3.6％増の10万2303円だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b541300bdffcdbf89e0d89db81ad0424387dc36

二度手間三度手間でどんだけ血税無駄遣いすんだよクソ自民

マイナンバー（個人番号）に別人の情報が登録された一連の問題で、個人情報保護委員会（個情委）が、デジタル庁に立ち入り検査をする方針であることがわかった。早ければ月内にも実施する。個情委は重要な個人情報であるマイナンバーの利用に際し、「リスク管理と対策ができていなかった」とデジタル庁の責任を重くみており、マイナンバー法にもとづく行政指導も視野に検討を進めている。