岸田政権「異次元の少子化対策」財源は社会保険料が本命か　年収600万円の会社員は税金と別に「100万円超の天引き」も

　4月4日夜にBS日テレの番組に出演した自民党の茂木敏充幹事長は、少子化対策の財源として「少なくとも増税、国債、これは今、考えていない」と述べ、歳出削減に取り組むことを強調した一方で、「社会全体で支えていくとなると、様々な保険料について検討しないといけない」として社会保険料からの拠出にも言及した。

　買い物などの際に上乗せされる「消費税」などは一人ひとりが負担を実感しやすいが、「社会保険料」とはそもそも何を指すのか。社会保険労務士の北山茂治氏が解説する。

「会社員を想定して解説すると、社会保険料とは5つの社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険）のためにかかる保険料のことです。労災保険料は事業主（会社）負担で、それ以外は会社と従業員それぞれが負担します。従業員の給料を一定の等級に区分した『標準報酬月額』に所定の料率を掛けて算出していき、健康保険、介護保険、厚生年金の保険料は通常は労使折半になる（健康保険組合の場合は事業主側の負担が多くても構わない）。雇用保険料（一般の事業）については、事業主が額面給与の1000分の9.5、労働者が1000分の6を負担します」

　サラリーマンが給与明細を見れば、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険の4つの社会保険料が天引きされていることがわかるはずだ（介護保険料は40歳以上の人のみ）。少子化対策の財源に関連して、〈公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力〉と報じられていることについて、北山氏はこう見る。

※続きはソース元でご覧ください

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4876b2face9040f9d1c8e1ebcd0143be155afbc