非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」　労組側「やっぱりこうなった」

　当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるという緊急避難の意図があり、内容が経営者に利用されるのは仕方がない」と説明した。
　公表後、非正規は増え続けた。95年は1001万人と雇用者の20.9％だったが、2022年には2101万人と36.9％に。同期間に正規は191万人減り、非正規は1100万人増と倍増した。報告書作成時の非正規は高齢者や主婦、学生らで「増えても雇用者の20?25％」と考えた。今のように非正規が家計の柱となる働き方を想定しておらず、「今ほど増えるとは思わなかった」と振り返る。

　報告書はもともと、正規の賃金を2?3割下げることを意図したが「はっきりとは書けなかった」と明かす。結果として「正規の賃金はほぼ横ばいだが、企業は非正規を増やして（全体の）平均賃金としては下がった」と分析。21年実績でみると、非正規の賃金は正規より3割以上低い。
　景気が好転すれば、経営者が非正規を正規として雇用する「復元」が起きるとも思っていた。しかし「経営者は（08年の）リーマン・ショック後に生き残ることしか考えなくなった。（13年からの）アベノミクスの金融緩和などで利益が増えても復元しようとはしなかった」と嘆く。

　「私が日経連でお付き合いした経営者はもっと人間を大事にしていた。今はお金だけためて人間を育てることを忘れてしまった」との実感がある。今年の春闘は物価急騰を受け、非正規も含めた賃上げ機運が経営者の間でも高まっている。「人間が大事、従業員が大事だという感覚を思い出してほしい」と願う。
◆賃金上がらないのは労使の共犯
　新時代の日本的経営をまとめた成瀬健生さんの話　景気が良くなった時、労働組合が非正規を正規に戻すようにもっと頑張ってほしいと思っていた。しかし、（非正規が増えることで正規が賃金水準を保ってきたため）連合は正規の賃金を下げる犠牲を払ってまで「非正規を何とかしろ」と経営側に言えなかったのではないか。労組を必要としている非正規の組織化もできていない。
　賃上げについては、労組は（1970年代の）オイルショックの時にインフレを沈静化させるために、経営への要求を抑えた。労組内に「経済成長しなければ賃金は上がらない」という考え方が残り、おとなしくなりすぎてしまった。賃金が上がらなくなったのは、経営側との共犯だと思う。
　なるせ・たけお　国際基督教大卒、1957年東京都民銀行に入行。63年に日本経営者団体連盟（現経団連）に入職した。調査部長を経て88年から2000年まで常務理事。報告書「新時代の日本的経営」を中心メンバーとして取りまとめた。

◆「懸念が現実に」元連合会長の高木剛さん
　「新時代の日本的経営」を労働組合はどう受け止め、対応したのか。発表時は産業別労組ゼンセン同盟（現UAゼンセン）の書記長で、後に連合会長に就いた高木剛さん（79）は「非正規が増える懸念が現実になってしまった」と振り返る。（渥美龍太、畑間香織）
　?発表時の印象は。
　第一に思ったのは、これは「非正規のススメ」だと。これから非正規が増えるから、どう組合員にするかを真剣に考えないといかんと思った。製造業への派遣労働の解禁（2004年）に向けた引き金を引いた。(以下ソースで)

東京新聞　2023年2月27日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233389