【建設現場に若手が足りない】未来の日本では道路や橋がボロボロのまま放置される

建設業も人口減少の影響を大きく受ける。
国土交通省によれば、建物や建築物の生産高である建設投資は1992年度の約84兆円がピークだ。2021年度は58兆4000億円で、ピーク時より30.5％減る見通しだ。

人口減少が進むと需要が現行水準を維持することは考えづらいが、一方で、建設業の場合には政府投資の拡大が見込まれる。
社会インフラの多くが高度経済成長期以降に整備されており、老朽化が目立つため、更新が喫緊の課題となっているからだ。

例えば、全国に約72万カ所ある道路橋梁の場合、建設後50年を経過する施設の割合は、2019年3月時点の27％から、2029年3月には52％へと跳ね上がる。
トンネルや港湾岸壁、水門といった河川管理施設なども大規模に手を入れなければならない時期を迎えている。

建設業への人口減少の影響は、他業種とは異なり就業者の減少という形で色濃く表れるということである。

国交省の推計によれば建設業就業者はコロナ禍前の2018年度時点で既に前年度の331万人より約2万人少なくなっている。
さらに、2024年度からは改正労働基準法の適用に向けて時間外労働の上限規制も考慮しなければならなくなる。

建築投資が2017年度と同水準と仮定した場合、例えば製造業を下回る労働時間（5年で5％減少）とするためには新規に16万人増やす必要があるというのだ。
推計は外国人労働者について3万人ほど少なくなると試算しており、合計すれば2023年度までに約21万人を確保しなければならない。

これを新規学卒者だけで賄うことは難しい。総務省の人口推計によれば2021年10月1日現在の20歳男性人口は59万9000人だ。女性を含めても116万9000人である。
各業種による��若者争奪戦�≠ヘ激化の一途だというのに、建設業だけで20歳男性人口の3分の1を確保するというのは、さすがに無理がある。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100745.php