日本企業に「賃上げラッシュ」　低賃金時代に貯め込んだ「500兆円の内部留保」が原資に

　日本企業では今、かつてない大幅な「賃上げ宣言」が相次いでいる。「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは今年3月から正社員（8400人）を対象にした賃上げを実施すると発表。初任給を25万5000円から30万円に、入社1～2年目で就任する新人店長の月収を29万円から39万円に引き上げるのをはじめとして、年収ベースで数％～約40％アップし、人件費は約15％増える見込みだという。

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　ほかにも日本生命が今年4月から約5万人の営業職の給料を約7％増額し、キヤノンは現在の昇給制度とは別に全社員の基本給を一律に月額7000円引き上げる方針を発表している。飲料大手・サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長は今年の春闘で「ベアを含め6％の賃上げを実現していきたい」と表明するなど、大手企業が続々と「賃上げ宣言」をしている。

　日本のサラリーマンの多くは、「給料4割アップ」と聞くと好調な企業だけの“夢物語”に思えるだろう。だが、決して不可能な数字ではない。日本ではこの30年近く、給料がまったく上がっていないからだ。

　民間企業の会社員の平均年収を見ると、1992年の約445万円から、2021年は約443万円と下がっているほどだ（国税庁「民間給与実態統計調査」）。同じ期間に先進国と呼ばれるOECD加盟国全体では4割近く、米英独仏カナダの5か国平均は5割近く賃金が上昇した。この30年間、先進国で日本だけが賃上げから取り残されてきたのだ。

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