岸田首相、1兆円増税でも「賃上げするから負担感なし」に大ブーイング「もう限界なんだよ！」「取らぬ狸の皮算用」

　岸田文雄首相は、12月16日夕方、官邸で記者会見をおこない、閣議決定された安保関連3文書について説明した。

　2023年度から5年間で総額43兆円規模に拡大される防衛費。岸田首相は毎年4兆円の安定した財源が必要で、そのうち1兆円強は増税でまかなう方針を示していた。この1兆円をいかにして捻出するのか。議論の結果、法人税、たばこ税、所得税の3つを組み合わせる案が了承されたのだが――。

「東日本大震災からの復興を目指し、現在、所得税に2.1％の『復興特別所得税』が追加でかかっています。これを1.1％に引き下げたうえ、所得税に新たに1％を付加する仕組みで、名目が変更されるだけで、事実上の負担額は変わりません。所得税2.1％は、年収500万円の単身者の場合、年2950円ほどです。

『復興特別所得税』は、名目上、減税されるわけですが、政府は復興財源を確保するとして、2037年までだった課税期間を最長13年も延長する方針ですから、2050年まで払うことになりそうです」（週刊誌記者）

　岸田首相は、16日の会見で、記者から「事実上の所得増税ではないか」と質問され、こう答えた。

「これについては（経済政策として2037年までの）15年先まで経済成長と賃上げの好循環を実現し、持続可能性をしっかりと回復しなければいけない。経済全体の中で負担感を払拭できるよう、政府として努力をしていく」

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