【産経新聞】安倍元首相の国葬反対論は根拠に乏しい

反対論の中核は「法的根拠がない」との批判だ。立憲民主党の泉健太代表は７月２２日の記者会見で「国葬の法的根拠や基準を明確にすべきだ」と指摘した。
東京弁護士会や神奈川県弁護士会なども反対の声明を出している。

戦前には「国葬令」があったが、昭和２２年に失効した。以降、「国葬」と明記された法律は存在しない。
しかし、政府は安倍氏の国葬を行う法的根拠は明確に示している。政府は今回の国葬を「国の儀式」として行うことを閣議で決めた。
内閣府設置法４条３項に基づく措置で、首相は７月１４日の記者会見で「内閣法制局とも調整した上で判断している」と説明した。

堀内恭彦弁護士は「行政行為の一環として行うという判断で、『国葬』とつく法律がなくても問題はない」と指摘する。
「国の儀式」に国葬が含まれる根拠や基準はないとの批判もあるが、堀内氏は「行政権には一定の裁量がある。
明らかに逸脱していると認められない限り行政権の乱用には当たらない」と語る。

前例もある。令和元年の天皇陛下即位に伴う一連の儀式は「国の儀式」として行われた。
政府が毎年８月１５日に主催する「全国戦没者追悼式」も昭和５７年の閣議決定が根拠で、特定の法律があるわけではないが、目立った反対論はない。
安倍氏の国葬に法的根拠がないという批判に関し、堀内氏は「反対ありきの議論だ」と述べる。

一部野党からは、国会での議論を経ずに決めたのは拙速だとの声も出ている。
ただ、国葬のために特別措置法などを立法するなら国会審議が必要となるが、行政行為を事前に報告する決まりはない。
仮に諮ったとしても、安倍氏の追悼演説さえ延期する現在の国会が速やかに結論を出せた可能性は低い。

それでも、賛否が割れる問題だけに説明を尽くす姿勢は重要だ。政府・自民は国会の閉会中審査に応じることを決めた。
松野博一官房長官は歴代首相の葬儀について「国民の心情や遺族の気持ちも総合的に勘案し、その都度、ふさわしい方式が決められてきた」と説明する。
閉会中審査も活用して丁寧かつ明確に国葬の意義を示し、国民の共感を広げられるかが焦点となる。（石鍋圭）
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