安倍元総理の”政治利用”では…「国葬」に自民党内からも批判噴出

「卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担った」

「国葬を営むことで、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示したい」

という「理由」が語られたが、これに反発する声が高まっている。

「まず『暴力に屈しないということと、安倍元総理を称賛することは、まったく別次元』という声が党内にもあります。そもそも今回の事件は、背景が明らかになるにつれ、いわゆる”民主主義の危機”という問題とは遠いのではないかと言われています」（全国紙政治記者）

SNSでは「＃国葬反対」がトレンドワードになる一方、小池百合子都知事などは、早々と「賛成」の意を表明している。

「国葬」実施について、松野博一官房長官は会見で、次のように説明している。

「安倍政権は憲政史上最長政権を担い、海外からも多くの弔意が届いている。海外要人の参列や閣議決定の時期など、ご遺族をはじめ、関係者と相談の上、調整していきたい」

日程や開催場所、規模も調整中としたが、首相官邸高官によると「９月に日本武道館」という方向で進んでいるという。

しかし、「国葬」という岸田政権の決定は「”安倍元総理の死”の政治利用ではないか」という疑問が、自民党内部からも呈されている。

自民党幹部が「違和感」を告白

直近の「国葬」は、昭和天皇のとき。これまで、総理経験者の死去にともなう葬儀は、「内閣と自民党の合同葬」という形で執り行われてきた。最近では、20年の中曽根康弘元首相の例がある。ある自民党幹部は、苦々しさを隠さずこう言った。

「戦後唯一、吉田茂元総理の国葬は1967年、宗教色を一切排除して執り行われた。第二次大戦によって焦土と化した日本の独立と復興に寄与した総理大臣として、当時の佐藤栄作内閣が決定しました。

その佐藤総理は、非核三原則を唱え、ノーベル平和賞受賞、沖縄返還を成し遂げ、2798日に及ぶ長期政権を担ったが、死去の際は国葬ではなく国民葬だった。

岸田総理周辺は『安倍さんは死後、大勲位を授与されている』と言うが、同じように大勲位を授与された中曽根元首相の場合、これも国葬ではなく合同葬だった。国民に説明がつかない。つじつまが、合いません」

「私なりに安倍という政治家を弔う」

この自民党幹部はこう続ける。

「この『国葬強行』は、国葬という形で安倍さんに最大級の哀惜の念を示すことで、自民党最大派閥である安倍派（清和会）と自民党コア保守層に向けた、岸田総理のアピールでしょう。党内を”岸田一色”にしようという政治的な思惑が見えます。

だから、私は国葬には参列せず、私なりに精一杯、安倍晋三という政治家の死を弔うつもりでいます」

大正15年に制定された「国葬令」は勅令だったことから、現行憲法が施行されると同時に廃止された。政治家の「国葬」実施は、憲法で定めるところの政教分離に抵触する恐れもある。岸信介氏や中曽根康弘氏の葬儀が「国葬」にはならなかったのは、こうした背景もある。しかし、「国葬を行う意味は、他にもある」と、ある閣僚経験者が言う。

「国葬をすれば、各国の要人が来日します。その要人たちと、岸田政権は『弔問外交』を展開できるのです。５月の日米首脳会談に続き、今後中国やロシアとの首脳会談に繋げられるような政治機会として、存分に有効活用するつもりなのでしょう」

（略）
https://friday.kodansha.co.jp/article/254260