山上容疑者　負債60万円抱えていた 車の維持費、光熱費、食費などで経済的困窮が引き金か

安倍晋三元首相の銃撃事件で、無職山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝が事件時に少なくとも約60万円の負債を抱えていたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。「襲撃は7月に決意した」と供述していることも判明。母親が多額の献金をし恨んでいた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とつながる安倍氏を狙ったとしているが、奈良県警は経済的困窮で自暴自棄になり事件を起こした可能性があるとみている。

　2020年10月から派遣社員として京都府内の工場で働いていた山上容疑者。月給は二十数万円。今年2月ごろから体調不良を訴え始め、有給休暇を消化した上で5月中旬に退職した。給料が振り込まれていた預金口座の残高は、事件当日の7月8日時点で二十数万円あったが負債もあり、定期的に返済していたものの、60万円以上が残っていた。

　給料の一部は昨年春ごろから製造を始めたという銃の材料や工具類の購入費用などに充てていたとみられる。一方、月約4万円の家賃や、銃の試射に向かう際に乗っていたとみられる軽乗用車の維持費、光熱費などに加え、食費なども必要。退職後はまとまった収入はなかったとみられ、定期的な返済も考えると、所持金が底をつくのは時間の問題だったとみられる。

　安倍氏は6月28日にも奈良入りし参院選の応援演説を行っていたが、山上容疑者は現地を訪れていなかった。実際に行動に移したのは7月7日。未明に奈良市内にある教団関連施設付近で試射した後、安倍氏がマイクを握る岡山市内の演説会場へ。警備体制の都合で断念し、8日に事件を起こした。

　母親が教団に高額献金を繰り返し、一家の生活は事実上、破綻。山上容疑者は海上自衛隊に所属していた05年1月、兄と妹に死亡保険金を渡すつもりで自殺を図っていた。その前には消費者金融から借金をして飲み歩いていた。

　少年時代などの困窮の記憶から、自分の置かれた現状についてより強い不安に駆られ、将来への絶望を深めていったことが最終的に事件の引き金になった可能性がありそうだ。