財政難の京都市、８割の橋で耐震補強めど立たず　戦災少なく老朽化の橋多数

　京都市が20年間で市内一円の橋を修繕したり、耐震補強したりする計画が、財政難で不透明になっている。2022年度から後半の10年に入るが、対象の約8割に当たる290基は完了のめどが立っていない。市の厳しい台所事情が、身近な交通インフラの維持管理にも影響を及ぼしている。

　計画は「いのちを守る　橋りょう健全化プログラム」で、東日本大震災を受けて2012年度から進めている。市管理の2943基のうち老朽化に伴う修繕や耐震補強が必要な376基について、31年度までの計4期20年で対策を済ませることを目標としている。1期（12〜16年度）と2期（17〜21年度）では特に優先度が高い計83基の対策を終えた。

　一方、市が1月13日に公表した3期（22〜26年度）の計画案で、完了を掲げた橋は2期以前から工事を続ける3基のみ。優先度が高い約60基も着手はするが、3期内に全て終えられるかは分からないという。残る約230基の多くは27年度に始まる4期に工事を始めるが、最終年度の31年度までに完了できる見込みは立っていない。

　市が先行きを見通せない理由に挙げるのが財政難だ。工事費は国と市がほぼ折半する。一つの橋にかかる市の負担は数十万〜数十億円と幅はあるが、残る橋の対策を全て行うには「数百億規模の予算が必要」（市担当者）。特に3期は市の行財政改革の計画期間にも重なり、「どれほどの予算を捻出できるか分からない」と説明する。

　京都市内は大きな戦災や区画整理がなかったことから、建設から50年以上の橋の割合が全国平均よりも高い。完了時期が未定の約290基のうち約270基は、14年以降の定期検査で「5年程度以内に老朽化修繕する必要がある」と判定されている。ただ、現状の見通しでは修繕まで10年以上かかる可能性が高くなってきている。

　市は対策の遅れを補うため、5年に1回の定期点検の間に追加点検を行い、激しい傷みを見つければ優先して工事を行う。市橋りょう健全推進課は「日常的な通行の範囲ではどの橋も安全性は確保されている。あらゆる財源をかき集め、少しでも早く対策を終えられるようにする」としている。

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経年劣化でひび割れや腐食が目立つ三条大橋の木製高欄（2021年7月、京都市中京区）