【日刊ゲンダイ】厚労省も「コロナ死ラッシュ」を覚悟、多数の死者が発生し、火葬が追いつかない事態に備え、体制整備を呼び掛けている

オミクロン株は「弱毒化」との指摘もあるが、一体、何が起きているのか。要因はオミクロン株の「重症化スピード」にありそうだ。

厚労省は入院期間を最短4日間に短縮する根拠として、今年1月の入院患者のうち、4日間の入院期間を過ぎて
「中等症2以上」（酸素投与が必要な中等症、重症、死亡）に悪化したのが「0.9％」だったことを挙げている。

では、感染者はどれくらいの日数で悪化しているのか。広島県の調査結果は衝撃的だ。

県内の患者データを分析し、第5波（昨年7月1日〜10月31日）と第6波（昨年12月22日〜今年1月）を比較。
発症（無症状や不明は陽性判明日）から「中等症2以上」への移行までの日数を調べた。

「3日以内」は第5波が10％だったのに対し、第6波では35％と3倍以上だ。
逆に、第5波では「8日以上」が47％を占めていたが、第6波は25％にとどまる。

第6波では、“発症後”いきなり症状が悪化していることがよくわかる。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「違いが出るのはワクチン接種が原因でしょう。第5波は流行前に高齢者がワクチン接種を終えていたのに対し、
現在はほとんどブースター接種を打てていません。基礎疾患がある高齢者が感染すると、あっという間に悪化してしまいます」

ようやく、岸田政権は3回目接種を加速させようとしているが、オミクロン株のピークには間に合わない。無防備のまま第6波に直撃されている。

「感染後、あっという間に重症化する恐れがあるだけに、これまで以上に“早期発見・早期治療”が重要な局面です。
ブースター接種が間に合わないとしても、幸い、重症化を防ぐ治療薬が登場している。早期投与が必要なので、
徹底検査を実施し、陽性が確認された高齢者にどんどん投薬するしかありません」（上昌広氏）

ところが、検査もお寒い状況だ。東京の検査数は1月29日の2万9000件から減少し、足元は2万5000件前後と低迷している。

増大する検査需要に検査が追い付かず、基礎疾患がある高齢者もなかなか検査を受けられない事態だ。
“早期悪化”が特徴の第6波で、発見・治療が遅れれば、さらに死者が増えてもおかしくない。

厚労省もこの先の「コロナ死ラッシュ」を覚悟しているようだ。

7日付で「オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について」と題した事務連絡を自治体に送付。
多数の死者が発生し、火葬が追いつかない事態に備え、体制整備を呼び掛けている。
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